防犯フィルムの補助金がある市区町村と、補助を使った後の負担額

窓ガラスを割れにくくするフィルムです。CPマーク付きの製品に限る自治体もあります。

防犯フィルムが対象の補助（86制度）

市区町村	補助率	上限額	申請期限
東京都台東区	費用の4分の3	60,000円	2027年2月15日
東京都葛飾区	費用の2分の1	50,000円	2027年3月31日
東京都武蔵野市	費用の9割	50,000円	2027年2月28日
茨城県日立市の住宅防犯対策促進事業（令和8年度）	経費の3分の1	50,000円	令和8年度の事業（必ず工事前に申請）
栃木県市貝町	購入費の2分の1以内	50,000円	令和8年10月以降の購入分が対象。設置した日から6か月以内に申請
東京都港区	費用の4分の3	40,000円	防犯対策の費用を支払った日から90日以内に申請
東京都世田谷区	費用の全額	40,000円	2026年12月28日
群馬県高崎市	購入設置費（消費税を含む）の2分の1	40,000円	令和8年5月1日から予算額に達した時点まで（補正予算で受付継続中。先着順）
東京都文京区	費用の4分の3	30,000円	2027年3月5日
東京都江東区	費用の4分の3	30,000円	2027年3月12日
東京都品川区	費用の4分の3	30,000円	2027年2月26日
東京都目黒区	費用の4分の3	30,000円	2027年1月29日
東京都大田区	費用の4分の3	30,000円	2026年12月28日
東京都中野区	費用の4分の3	30,000円	2027年1月29日
東京都板橋区	費用の4分の3	30,000円	2027年2月28日
東京都練馬区	費用の4分の3	30,000円	2027年2月26日
東京都昭島市の防犯機器等の購入補助（令和8年度）	購入費の実費（上限まで）	30,000円	2027年2月1日
東京都小金井市	費用の2分の1	30,000円	2026年12月28日
東京都小平市	費用の2分の1	30,000円	2026年12月21日
千葉県鎌ケ谷市	購入設置費用の4分の3	30,000円	2026年11月30日
茨城県常総市の防犯対策補助（個人向け・令和8年度）	購入及び設置費用の2分の1	防犯カメラ・カメラ付きインターホンは合計上限30,000円、センサー付ライト・防犯フィルム・自動車用ロックは各上限10,000円	2027年2月26日
東京都三鷹市	費用の2分の1	25,000円	2027年2月26日
東京都新宿区	費用の2分の1	20,000円	2027年1月31日
東京都墨田区	費用の2分の1	20,000円	令和8年4月1日から受付（先着順、予算に達した時点で終了）
東京都渋谷区	費用の2分の1	20,000円	2027年2月28日
東京都杉並区	費用の3分の2	20,000円	2026年12月28日
東京都豊島区	費用の2分の1	20,000円	2027年1月31日
東京都北区	費用の4分の3	20,000円	2027年2月26日
東京都八王子市	費用の2分の1	20,000円	2027年2月1日
東京都青梅市	費用の2分の1	20,000円	2027年2月28日
東京都府中市	費用の2分の1	20,000円	2027年1月29日
東京都調布市	費用の2分の1	20,000円	2026年12月25日
東京都国立市	費用の2分の1	20,000円	2026年12月25日
東京都西東京市	費用の2分の1	20,000円	2026年12月28日
福井県福井市	購入・設置した費用の3分の2	20,000円	2027年1月29日
京都府木津川市	補助対象経費の2分の1	20,000円	2026年11月30日
神奈川県相模原市	設置及び購入費用の2分の1	20,000円	2026年10月30日
埼玉県春日部市	購入・設置費用（税抜き）の2分の1	20,000円	2026年11月30日
埼玉県戸田市	防犯設備購入費等の2分の1	20,000円	2027年1月29日
神奈川県海老名市	設置及び購入費用の2分の1以内（費用の総額が5,000円以上の場合に限る）	20,000円	令和8年4月1日から受付（支払った年度内に申請。年度をまたいでの申請はできません）
千葉県船橋市	防犯対策物品購入費（工事費含む）の2分の1	20,000円	2027年3月31日
千葉県野田市	購入及び設置に要した費用の2分の1	20,000円	通年で受付（購入日から1年以内のものが対象）
群馬県桐生市	購入費用から消費税を除いた合計額の2分の1	20,000円	受付終了
愛知県刈谷市	購入・設置費用の5割	16,000円	2027年3月31日
愛知県東海市	防犯用具本体の購入・設置費用の2分の1	16,000円	2027年3月31日
愛知県大府市	購入・設置費用の2分の1	16,000円	2027年3月31日
愛知県岩倉市	購入費用の2分の1	16,000円	2027年3月31日
愛知県津島市	購入費用の2分の1（設置費用も含められます）	16,000円	2027年3月31日
愛知県安城市	防犯用具の購入・設置費用（税込）の2分の1	16,000円	2027年3月31日
愛知県知立市	購入費と設置費用の2分の1	16,000円	2027年3月31日
東京都中央区	費用の4分の3	15,000円	2027年2月26日
東京都荒川区の防犯機器等の購入補助（令和8年度）	費用の2分の1	15,000円	2027年2月28日
東京都江戸川区	費用の4分の3	15,000円	2027年3月31日
東京都立川市	費用の4分の3	15,000円	2026年12月28日
東京都国分寺市	費用の2分の1	15,000円	2027年1月29日
東京都武蔵村山市	費用の4分の3	15,000円	2027年3月31日
東京都福生市	費用の4分の3	15,000円	2027年3月15日
東京都狛江市	費用の4分の3	15,000円	申請期間は市のチラシ（PDF）で確認してください
埼玉県三芳町	購入・設置工事にかかった費用の2分の1	15,000円	令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象。実施日から6か月以内または実施日の属する年度の末日までに申請（先着順。予算の上限に達した場合は期間中でも終了）
栃木県野木町	購入費の2分の1以内	15,000円	通年で受付（設置または購入した日から6か月以内に申請）
東京都千代田区	費用の2分の1	10,000円	2027年1月29日
東京都町田市	費用の2分の1	10,000円	2026年12月25日
東京都日野市	費用の2分の1	10,000円	2027年2月1日
東京都東村山市	費用の2分の1	10,000円	2026年12月28日
東京都東大和市	費用の2分の1	10,000円	2026年12月28日
東京都清瀬市	費用の2分の1	10,000円	2027年1月29日
東京都東久留米市	費用の2分の1	10,000円	2027年1月29日
東京都多摩市	費用の2分の1	10,000円	2027年2月5日
東京都稲城市	費用の2分の1	10,000円	2026年12月28日
東京都羽村市	費用の2分の1	10,000円	2027年3月15日
東京都あきる野市	費用の2分の1	10,000円	2026年12月28日
東京都瑞穂町	費用の2分の1	10,000円	2027年3月24日
東京都日の出町	費用の2分の1	10,000円	2027年2月26日
愛知県犬山市	防犯対策に要した費用（消費税含む）の2分の1	10,000円	購入から1年以内のものが対象（申請の締切日は公式ページに書かれていません）
兵庫県朝来市	購入・設置に要した経費の2分の1	10,000円	2027年1月29日
埼玉県深谷市	購入費と設置費の合計（実支出額）の2分の1	10,000円	2027年2月28日
埼玉県鴻巣市	実支出額の2分の1	10,000円	2027年3月12日
埼玉県秩父市	購入費・設置工事費（税抜き）の合計額	10,000円	令和8年5月11日から予算上限に達するまで（先着順）
埼玉県鶴ヶ島市	本体購入費と設置工事費（税込み）の2分の1	10,000円	2026年12月28日
埼玉県上尾市	対象費用の2分の1	10,000円	2027年3月31日
神奈川県愛川町	購入金額の2分の1	10,000円	2028年3月31日
埼玉県川島町	購入・設置にかかった費用の2分の1	10,000円	2027年3月31日
埼玉県日高市	購入・設置にかかった費用の2分の1	10,000円	令和8年6月17日から受付を再開（予算額約400件分がなくなり次第終了）
埼玉県久喜市	購入・設置費用の全額	10,000円	2026年10月31日
宮城県富谷市	防犯対策用品の購入・設置費（消費税等込）の2分の1	5,000円	令和8年4月1日以降に購入したものが対象（申請の締切日は公式ページに書かれていません）
東京都足立区	品目ごとに3分の2（防犯カメラ・防犯ガラス・玄関錠・防犯フィルム・面格子・センサーライト・防犯砂利・録画機能付きインターホン）、65歳以上の方がいる世帯の録画機能付きインターホンは4分の3。年度の初回申請は、都補助相当額（支払合計の2分の1、千円未満切り捨て、上限1万円）を先に出し、品目ごとに支払額から都補助相当額の按分を引いた額に区の補助率を掛けて（100円未満切り捨て）合算します。	区独自分の上限は品目ごとに、防犯カメラ4万円・防犯ガラス12万円・玄関錠33,300円・防犯フィルム4万円・面格子2万円・センサーライト6,600円・防犯砂利13,300円・録画（動画）インターホン6万円（65歳以上世帯7万5千円）・録画（静止画）インターホン2万5千円（同3万円）。初回申請ではこれに都補助相当額（上限1万円）が加わります。	令和8年5月11日から（予算がなくなり次第終了）

上限額の大きい順。品目が対象になるかどうかは、各自治体の公式ページの記載によります。対象品目が資料（PDF）だけに載っている自治体は、この表に入っていないことがあります。

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買いたい商品の価格（税込・設置工事費を含む）を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

制度・区分価格（税込・円）

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。