刈谷市の防犯機器・感震ブレーカーの補助金(令和8年度)

刈谷市の公式ページで確かめた内容です。申請期限は早いもので2027年2月26日です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

刈谷市の防犯用具購入費等補助(令和8年度)

受付中(2026年10月6日時点)

補助率
2分の1購入・設置費用の5割
上限額
16,000円上限16,000円
対象の品目インターホン錠・補助錠センサーライト防犯ガラス防犯フィルムセンサーアラーム面格子防犯砂利

門灯、屋外用センサーライト、カメラ付きインターホン、防犯砂利、防犯効果のある錠・補助錠・サムターンカバー・ガードプレート、防犯ガラス、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、窓用格子など(新品)。防犯カメラ機能が付いているもの(カメラ付きセンサーライトなど)は対象外。自動車のハンドルロックなども対象。

申請期間令和8年4月1日から令和9年3月31日16時まで(支払日が同じ期間内のもの)
対象者
  • 申請日に市内に住所がある世帯の世帯主(振込口座の名義も世帯主)
  • 防犯対策をする住宅が市内にあること
  • 過去にこの補助金を上限(16,000円)まで受けた世帯主は対象外
申請方法オンライン申請・窓口(くらし安心課)・郵送
端数1,000円未満は切り捨て
  • 過去の年度の分も含め、補助額の累計が16,000円に達するまでは何度でも申請できます。
  • 防犯カメラは別の制度(家庭用防犯カメラ等購入費等補助)で、設置前の申請が必要です。
  • クーポン・ポイントの使用分は対象外です。

出典:刈谷市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-06)

刈谷市の家庭用防犯カメラ等購入費等補助(令和8年度)

受付中(2026年10月6日時点)工事・購入の前に申請

補助率
2分の1購入・設置費用の5割
上限額
10,000円上限10,000円
対象の品目防犯カメラ

屋外に継続して設置する、夜間撮影ができる防滴・防雨仕様の家庭用防犯カメラ(新品)。カメラと一緒に買う録画機・表示板も対象。表示板の掲示が必須。

申請期間設置前の申請は令和8年4月1日から令和9年2月26日16時まで。設置後の実績報告は令和9年3月31日16時まで
対象者
  • 申請日に市内に住所がある世帯の世帯主(振込口座の名義も世帯主)
  • 防犯カメラを設置する住宅が市内にあること
  • 申請者の所有でない建物に設置する場合は所有者の同意が必要
申請方法設置前にオンライン・窓口・郵送で交付申請し、交付決定後に設置して実績報告
端数1,000円未満は切り捨て
  • 必ず設置前に申請します。交付決定の後に購入・設置してください。
  • 電池・延長コード・SDカードなどの汎用部品は対象外です。
  • クーポン・ポイントの使用分は対象外です。

出典:刈谷市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-06)

刈谷市 感震ブレーカー設置費補助(令和8年度)

受付中(2026年10月6日時点)工事・購入の前に申請

補助率
2分の1補助対象経費の2分の1(分電盤タイプは購入・設置費、簡易タイプは購入費)
上限額
20,000円分電盤タイプ上限2万円/簡易タイプ上限2,000円
区分補助率上限・金額
分電盤タイプ(購入・設置費)2分の120,000円
簡易タイプ(購入費)2分の12,000円
対象の品目感震ブレーカー

分電盤タイプ(JWDS0007付2の規格に合うもの)と、令和8年度から加わった簡易タイプ(日本消防設備安全センターの推奨品)が対象です。

申請期間令和8年度(年度内に設置を完了。新築は転入・転居日から30日以内)
対象者
  • 刈谷市内で自ら住んでいる住宅に設置する方
  • 市内に住むため新しく建てる住宅に設置する方
  • 市税の滞納がないこと
  • 申請者と同一世帯員が過去にこの補助金を受けていないこと
申請方法市役所危機管理課へ申請書を提出(分電盤タイプは着工前に交付申請、簡易タイプは購入後に申請書兼請求書を提出)
端数1,000円未満は切り捨て
  • 分電盤タイプは工事の前に申請し、交付決定を受けてから着工します。着工後の申請はできません。
  • 簡易タイプは購入した後に申請します。
  • クーポン・ポイント利用・値引きの分は補助対象経費から差し引きます。

出典:刈谷市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-06)

刈谷市の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

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