埼玉県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

埼玉県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで31市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜50,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は5,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで9市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜11,000円です(上限額を1つの金額で表せない熊谷市・戸田市・川口市・八潮市・志木市・吉川市を除く)。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで25市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって30,000円〜500,000円です。このほか、埼玉県が県内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

埼玉県(県内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。1件あたり10万円(税抜の機器購入費が10万円に満たない場合はその額。1万円未満切り捨て)。申請の期限は2027年1月29日です。工事・購入の前に申請が必要です。

埼玉県に住む方が、埼玉県に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—1件あたり10万円(税抜の機器購入費が10万円に満たない場合はその額。1万円未満切り捨て)
上限額
100,000円1件あたり10万円
対象の品目蓄電池

太陽光発電設備と一体的に使う蓄電池(蓄電池部・電力変換装置)で、SIIが国の補助事業の対象機器として登録しているもの。全量売電は対象外です。

申請期間令和8年5月18日から令和9年1月29日17時まで(先着順。予算に達した時点で終了)
対象者
  • 埼玉県内の自分が住む既存住宅に蓄電池を導入する方。
  • 太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していること。
  • 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約で設置すること。
  • 国の補助や、国の財源を使う市町村の補助と同じ設備で併用しないこと。
申請方法認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉のホームページの電子申請フォームから交付申請をし、交付決定を受けてから工事に着手します。完了後30日以内(最終は令和9年2月26日)に実績報告をします。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
  • 蓄電池・エネファームの補助は、県の制度として環境ネットワーク埼玉が交付します(太陽光発電設備・太陽熱は県が交付)。
  • 太陽光発電設備と太陽熱利用システムの補助は令和8年5月27日に予算に達して終了しましたが、蓄電池は受付中です(令和8年10月2日時点で予算の約59%)。
  • 交付決定の前に工事に着手すると対象外です。交付決定まで2か月ほどかかることがあります。
  • 補助額に1万円未満の端数があるときは切り捨てます。

出典:埼玉県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

埼玉県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限100,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

埼玉県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、深谷市、鴻巣市、熊谷市などの47市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
深谷市購入費と設置費の合計(実支出額)の2分の1
10,000円
2027年2月28日掲載なし掲載なし補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)(上限10万円(同一世帯で同種の設備は1回))
鴻巣市実支出額の2分の1
10,000円
2027年3月12日上限5,000円(千円未満切り捨て)購入費・取付費の2分の1(費用の合計が4,000円以上の場合)(上限5,000円(千円未満切り捨て))上限5万円(太陽光発電システムと一緒に設置する場合は上限10万円)(蓄電システムのみ上限5万円)
熊谷市設置費(税抜き)の2分の1
30,000円
2026年12月28日掲載なし器具の取付け(利用者負担は1時間あたり300円。器具などの実費は自己負担)(月4時間まで、1年度30時間まで)補助対象経費(税抜き)の5%(地域電子マネー「クマPAY」で交付)(上限5万円)
三芳町購入・設置工事にかかった費用の2分の1
15,000円
令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象。実施日から6か月以内または実施日の属する年度の末日までに申請(先着順。予算の上限に達した場合は期間中でも終了)掲載なし掲載なし掲載なし
所沢市補助対象経費の2分の1以内
20,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり3万円(上限24万円(三世代同居・小規模事業者の利用・再エネ比率50%以上の電力プランの利用のいずれかに当てはまると、最大33%まで加算))
春日部市購入・設置費用(税抜き)の2分の1
20,000円
2026年11月30日掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり4万円(容量は小数点以下切り捨て)。補助対象経費の3分の1が上限(1万円未満切り捨て)(上限20万円(春日部駅・北春日部駅周辺の重点区域は上限24万円))
戸田市防犯設備購入費等の2分の1
20,000円
2027年1月29日掲載なし器具の給付と取り付け(利用者負担0円)(1世帯1回限り)掲載なし
三郷市補助対象経費の3分の2
20,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし掲載なし
秩父市購入費・設置工事費(税抜き)の合計額
10,000円
令和8年5月11日から予算上限に達するまで(先着順)掲載なし掲載なし掲載なし
鶴ヶ島市本体購入費と設置工事費(税込み)の2分の1
10,000円
2026年12月28日掲載なし掲載なし掲載なし
上尾市対象費用の2分の1
10,000円
2027年3月31日掲載なし補助対象額(市内事業者による設置費用)(上限1万円(施工箇所は3か所まで・1世帯1回限り))1件5万円(交付上限額)(上限5万円)
白岡市購入・設置費用(実支出額)の3分の2
30,000円
2026年12月25日掲載なし掲載なし掲載なし
川島町購入・設置にかかった費用の2分の1
10,000円
2027年3月31日掲載なし掲載なし掲載なし
小鹿野町補助対象経費の2分の1
30,000円
2027年2月28日掲載なし掲載なし掲載なし
日高市購入・設置にかかった費用の2分の1
10,000円
令和8年6月17日から受付を再開(予算額 約400件分がなくなり次第終了)掲載なし掲載なし掲載なし
鳩山町実支出総額(税込)の2分の1
40,000円
2026年11月30日掲載なし掲載なし掲載なし
久喜市購入・設置費用の全額
10,000円
2026年10月31日掲載なし掲載なし定額6万5千円(設置費用が補助額に満たない場合は対象外)(6万5千円(同じ機器は1回限り))/蓄電池の価格(工事費込み・税抜)の3分の1。1kWhあたりの価格は14万1千円が上限(千円未満切り捨て)(蓄電容量は7kWhまで(1kWhあたり4万7千円・最大32万9千円)。太陽光発電設備は別に1kWあたり7万円(7kWまで))
草加市補助対象経費(購入費・設置工事費・付属品・表示板)の2分の1
20,000円
2027年2月26日掲載なし取付工事に要する費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)(1世帯あたり上限1万1,000円)定額5万円(補助対象経費は税抜)(1件5万円)
新座市対象機器の購入・設置費用の3分の2
30,000円
2027年2月1日掲載なし掲載なし蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)の1kWhあたりの額(15万5千円が上限)の31分の18に、蓄電容量(5kWhまで)を掛けた額(千円未満切り捨て)(1kWhあたり9万円・5kWhまで(最大45万円))
蕨市購入費・設置工事費・設置表示費の2分の1
20,000円
通年で受付(受付期間・締切の記載なし。予算の範囲内)掲載なし掲載なし1件10万円(定額)(戸建て用は10万円)
行田市購入・設置に要した経費(消費税等を除く)の2分の1
10,000円
令和8年7月15日以降に購入したものが対象(締切の記載なし。予算がなくなり次第終了)掲載なし掲載なし掲載なし
羽生市補助対象経費(消費税等を除く)の2分の1
20,000円
2026年4月30日掲載なし掲載なし掲載なし
嵐山町購入費・設置費の全額(上限まで)
10,000円
2026年11月30日掲載なし掲載なし掲載なし
毛呂山町対象機器の購入・設置費用の2分の1以内
15,000円
令和8年度の受付を再開(締切の記載なし。購入後1年以内に申請)掲載なし掲載なし掲載なし
神川町防犯対策機器の購入・設置に要した費用(消費税を含む)の2分の1
20,000円
令和8年度から実施(受付期間・締切の記載なし)掲載なし掲載なし掲載なし
松伏町補助対象経費(カメラ1台分の購入費・設置工事費)の2分の1
30,000円
受付中(締切の記載なし。予算額に達した場合は終了)掲載なし掲載なし掲載なし
越生町補助対象経費の2分の1
20,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし掲載なし
飯能市本体購入費と設置工事費(税込)の合計の2分の1
10,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし掲載なし
伊奈町購入・設置費用(消費税を含む)の合計額の2分の1
5,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし掲載なし
長瀞町実支出額の3分の2
20,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし掲載なし
東秩父村購入・設置費用(消費税を含む)の2分の1
20,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし掲載なし
川口市掲載なし—掲載なし取付作業(1時間以内)の費用の一部を市が負担。自己負担は、市県民税非課税の方は実費の3割、それ以外の方は実費の5割(器具代は自己負担)(1回1時間以内。草取りなどを含め、同じ事業の利用は年度内3回まで)設置費の2分の1(市内業者を使った場合は上限16万円、市内業者以外による設置は上限8万円)
八潮市掲載なし—掲載なし家具転倒防止器具などの取り付け(無料)(1世帯につき3棹(家具3つ)まで)定額5万円(5万円(同じ住宅で1回限り))
志木市掲載なし—掲載なし市職員が訪問して器具を無料で取り付け(器具代は自己負担)(1世帯1回まで、取り付けは原則5か所以内)掲載なし
吉川市掲載なし—掲載なし器具の支給(無料)(家具3台分(最大3組・6本)まで・1世帯1回限り)定置用蓄電池だけの設置は定額5万円。太陽光発電設備と定置用蓄電池を一緒に設置する場合は定額10万円(蓄電池だけの設置は1件5万円(太陽光とセットは1件10万円))
川越市掲載なし—掲載なし掲載なし定額3万円(3万円)
越谷市掲載なし—掲載なし掲載なし定額5万円(1件につき5万円)
狭山市掲載なし—掲載なし掲載なし定額5万円(補助対象経費が5万円に満たない場合はその額)(5万円)
朝霞市掲載なし—掲載なし掲載なし定額10万円(設置等に係る費用が10万円未満の場合はその額)(10万円(同じ建物で同種の設備は1回))
入間市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電池の価格の3分の1(1kWhあたり15.5万円(工事費込み・税抜)の3分の1が上限)(上限50万円(太陽光発電システムは別に1kWあたり7万円・35万円まで))
ふじみ野市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり2万円(1,000円未満切り捨て)(上限7万円)
富士見市掲載なし—掲載なし掲載なし定額5万円(5万円)
加須市掲載なし—掲載なし掲載なし定額5万円(5万円(1世帯の専用住宅につき1回))
坂戸市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)
本庄市掲載なし—掲載なし掲載なし補助対象経費の10分の1(上限10万円)
桶川市掲載なし—掲載なし掲載なし1件5万円(定額)(5万円(同じ機器は1年度に1機器まで))
北本市掲載なし—掲載なし掲載なし家庭用蓄電池は5万円(定額)(5万円。太陽光発電などほかの機器と一緒に設置する場合は合計で上限10万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

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申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

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補助を載せている市区町村が47、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が16、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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