運営者について

防犯・防災グッズ補助金ナビは、防犯・防災グッズ補助金ナビ 編集部が運営しています。自治体・メーカー・販売店・警備会社とは関係のない、個人の運営です。

このサイトを作った理由

防犯カメラや感震ブレーカー、家庭用蓄電池・ポータブル電源、家具転倒防止器具の補助金は、市区町村ごとに補助率・上限額・対象品目・締切が違い、年度ごとに変わります。補助金の情報をまとめたサイトは商品を比べず、メーカーや販売店のサイトは自社の商品しか載せていません。

「自分の市区町村で、この商品を買うと、補助を使って実質いくらになるか」を一度で確かめられるように、自治体の公式ページで確かめた補助の内容と、メーカーや公的機関の資料にある仕様だけで比べた商品を並べています。

調べ方

見ている資料

  • 補助金の内容:各自治体(市区町村・都道府県)の公式ページと、要綱・チラシ・申請の手引きのPDF。補助率・上限額・対象品目・申請期間・対象者・申請方法・端数や消費税の扱いは、ここに書かれていることだけを載せます。
  • 扱う分野:防犯機器(防犯カメラなど)と感震ブレーカー(2026年10月から)。家具転倒防止器具と、家庭用蓄電池・ポータブル電源(2026年10月12日から。都道府県・東京23区・政令指定都市から順に調べています)。家具転倒防止は、対象が高齢者のいる世帯などに限られる支給・無料の取り付けも、個人が申し込めて自治体が費用を出すものは載せています。蓄電池は、太陽光発電が条件かどうかを制度ごとに書いています。
  • 制度のある自治体を探す手がかり:内閣府・総務省消防庁の「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧」、総務省消防庁の密集市街地を持つ自治体の窓口一覧、東京都 都民安全総合対策本部の「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」の区市町村リンク、東京都防災ホームページの「区市町村における感震ブレーカー設置支援制度」。販売店の一覧や補助金の情報サイトも手がかりにだけ使い、数字は必ず自治体の公式ページで確かめます。
  • 商品の仕様:メーカーの公式の製品ページ・仕様ページと、一般財団法人 日本消防設備安全センターの推奨製品の一覧。
  • 例外として、山形県警察の防犯用品購入キャンペーンは、令和8年度の内容がキャンペーンの特設サイトにだけ載っているため、出典を「山形県警察本部のキャンペーン特設サイト」と書いて載せています。

確認日の付け方

各制度に、公式ページで内容を確かめた日を「確認日」として、出典のURLと一緒に載せています。「受付中」「受付終了」の表示は、ページを公開した日の日本時間と申請期間の日付、確認済みの「受付終了」の案内から判断します。予算到達による早期終了は自動で分からないため、申請前に必ず公式ページで確認してください。

見直しの頻度

補助金は年度ごとに変わるため、毎年3月〜5月に全制度を見直します。受付の始まりが5〜6月の自治体があるので、4月と5月末の2回に分けて確かめます。年度の途中は月に1回、予算の残りや受付状況を公表している自治体のページを見て、受付終了を反映します。

確かめられないこと

公式ページで確かめられなかった項目は空欄にし、「公式ページで確認」「未確認」と書きます(例:端数の扱いが要綱に書かれていない制度は「端数:未確認」)。推測では埋めません。負担額の計算機も、公式ページで確かめた補助率・上限額・端数・税の扱いだけを使い、補助率が公表されていない制度では上限額との比較だけを出します。

生成AIの使い方

このサイトでは、自治体の公式ページやPDFの読み取り、内容の整理、文章の作成、データの検査に生成AIを使っています。補助率・上限額・端数・税の扱いなどの数字は、出典の公式ページ(要綱・PDFを含む)の記載と照合してから載せ、各制度に出典のURLと確認日を付けています。各ページの冒頭の要約や見出しのすぐ後の答えは、確かめたデータからプログラムで組み立てていて、データにない数字は書きません。

広告について

広告の扱いは「調べ方と広告について」に書いています。

間違いを見つけたら(お問い合わせ)

制度の変更や間違いのお知らせは、お問い合わせからお願いします。確かめて直し、その制度の確認日を更新します。