板橋区の防犯カメラ・家具転倒防止補助金(令和8年度)

このページには広告(Amazon・楽天市場へのリンク)を含みます。補助金の情報は、広告の有無で変えていません。

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

板橋区の防犯機器の補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。板橋区の防犯機器の補助は、費用の4分の3、上限30,000円です。板橋区の家具転倒防止の補助は受付状況は未確認です(公式ページを2026年10月12日に確認)。板橋区の家具転倒防止の補助は、調査費用と器具・取付工事費用を限度額まで助成(超えた分は自己負担)、調査費用9,000円まで、器具及び取付工事費用13,000円までです。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは板橋区の防犯機器の補助で、2027年2月28日です。板橋区の家具転倒防止の補助は、工事・購入の前に申請が必要です。

板橋区の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

板橋区の防犯カメラの補助金はいくら?

板橋区の防犯機器等の購入補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。費用の4分の3、上限30,000円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年2月28日です。

板橋区の防犯機器等の購入補助(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月6日に確認)

補助率
4分の3費用の4分の3
上限額
30,000円上限30,000円
対象の品目防犯カメラインターホン防犯フィルム鍵交換・補助錠センサーライト面格子防犯ガラス防犯砂利センサーアラーム
申請期間令和8年6月1日から令和9年2月28日まで
対象者公式ページで確認
申請方法区のページで確認
端数1,000円未満は切り捨て
  • 屋内に設置する機器(見守りカメラなど)やスマートロックは対象外です。
  • ホームセキュリティ(警備会社のサービス)の契約料・月額料金などは補助の対象外です(公式ページの記載)。

出典:板橋区の公式ページ(確認日 2026-10-06)・このサイトの調べ方

板橋区で防犯カメラを買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が1万円・3万円・5万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分1万円のとき3万円のとき5万円のとき
4分の3・上限30,000円補助 7,000円
自己負担 3,000円
補助 22,000円
自己負担 8,000円
補助 30,000円
自己負担 20,000円
上限に達しています

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

板橋区の家具転倒防止の補助金はいくら?

板橋区 高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成は受付状況は未確認です(公式ページを2026年10月12日に確認)。調査費用と器具・取付工事費用を限度額まで助成(超えた分は自己負担)、調査費用9,000円まで、器具及び取付工事費用13,000円までです。申請期間:受付期間の記載なし(公式ページで確かめてください)。工事・購入の前に申請が必要です。

板橋区 高齢者家具転倒防止器具取付費用の助成(令和8年度)

受付状況は未確認(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—調査費用と器具・取付工事費用を限度額まで助成(超えた分は自己負担)
上限額
—調査費用9,000円まで、器具及び取付工事費用13,000円まで
対象の品目家具転倒防止

寝室・居室等の家具に取り付けるL字型器具等

申請期間受付期間の記載なし(公式ページで確かめてください)
対象者
  • 65歳以上の高齢者のみの世帯(同居者が18歳以下の子どもだけの場合を含む)に限る
  • 障がい者のみの世帯等は「手帳所持者向け家具転倒防止器具取付助成」(障がいサービス課)の対象
申請方法申請書を高齢政策課またはおとしより相談センターへ提出、郵送、または電子申請
  • すでに取り付けた器具や工事代は対象外です。
  • 借家は家屋所有者承諾書が必要です(都営・区営住宅・URは不要、取付前に管理者へ問い合わせ)。

出典:板橋区の公式ページ(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

板橋区に感震ブレーカーの補助はある?

別の制度の一部、または別の形の支援だけでした。購入費の補助はなく、区民・区内在勤の方が区の防災用品あっせんで感震ブレーカー(コンセントタイプ・簡易タイプ)を特別価格で購入できるだけでした。分電盤タイプなど工事が必要なものは電気工事店に相談するよう書いています(2026年10月12日に確認・確認したページ)

板橋区に家庭用蓄電池・ポータブル電源の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。区独自の補助はありません。住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度は令和2年度で終了と公式ページに書いています(東京都の蓄電池補助は別にあります)(2026年10月12日に確認・確認したページ)

東京都が直接補助する制度もあります(都内全域が対象。板橋区の補助とは別の制度で、申請先は東京都です)。

ほかの価格だと、板橋区の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

板橋区の補助で買うと、実質いくら?

板橋区の補助率・上限額で、メーカー公式の価格から計算した例です。設置工事費や送料は含めていません。機種の条件を満たすかは、買う前に板橋区へ確かめてください。

価格はメーカーが公表している価格(2026-10-12に確認)で、販売店の価格とは違います。現在の価格は公式ページで確かめてください。実際の補助額は、領収書の金額と板橋区の審査で決まります。ポイントやクーポンで支払った分を対象にしない制度もあります。Amazon・楽天市場のリンクは広告です(購入されると運営者に紹介料が入ります)。価格・在庫はリンク先で確かめてください。Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。商品画像は楽天市場の出品のもの(2026-10-12取得)です。 Supported by Rakuten Developers

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

23区のほかの区の防犯カメラの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の防犯カメラの補助のうち、上限額が板橋区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
板橋区(このページ)4分の330,000円2027年2月28日まで
文京区4分の330,000円2027年3月5日まで
江東区4分の330,000円2027年3月12日まで
品川区4分の330,000円2027年2月26日まで
目黒区4分の330,000円2027年1月29日まで
大田区4分の330,000円2026年12月28日まで

23区のほかの区の家具転倒防止の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の家具転倒防止の補助のうち、上限額が板橋区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
板橋区(このページ)公式ページで確認公式ページで確認公式ページで確認
葛飾区全額30,000円2027年2月26日まで
文京区全額25,000円公式ページで確認
世田谷区全額25,000円公式ページで確認
品川区全額20,000円公式ページで確認
目黒区全額20,000円公式ページで確認

申請や機種選びの前に読んでおきたい記事

板橋区で補助金を申請するときに気をつけたい条件や、対象になる機種の見分け方をまとめています。