山形県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池補助金一覧(令和8年度)

山形県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は10,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は50,000円です。このほか、山形県が県内全域を対象に直接補助する防犯機器の制度があります。

山形県(県内全域)の防犯カメラの補助金はいくら?

山形県警察 防犯用品購入キャンペーン(住宅用防犯設備・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月7日に確認)。購入・設置費用の2分の1(千円未満切り捨て)をJCBギフトカードで進呈、最大2万円分。費用の合計が2,000円以上のときだけ対象です。申請の期限は2026年12月17日です。

山形県に住む方が、山形県に直接申請する防犯機器の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

山形県警察 防犯用品購入キャンペーン(住宅用防犯設備・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月7日に確認)

補助率
2分の1購入・設置費用の2分の1(千円未満切り捨て)をJCBギフトカードで進呈
上限額
20,000円最大2万円分
対象の品目防犯カメラセンサーライトインターホン防犯ガラス防犯フィルム鍵交換・補助錠防犯砂利

防犯カメラ(録画機能付きで屋外に設置するもの。ダミーは対象外)、センサーライト(防犯目的で動きを感知して点灯し屋外に設置するもの)、ドアホン(訪問者を映像で確認・録画できるもの)、防犯ガラス・防犯フィルム、防犯性の高い錠前(CP錠・指定建物錠)、防犯砂利。

申請期間令和8年6月22日から令和8年12月17日まで(郵送は12月17日必着。予算の上限に達した時点で終了)
対象者
  • 山形県内に住んでいる個人(法人は対象外)
  • 令和8年4月1日以降に、山形県内の販売店・工務店で対象製品を購入し、自宅に設置したこと(インターネットでの購入は対象外)
  • 同じ対象製品について、ほかの自治体の補助金を受けていないこと(市町村の補助との併用はできません)
  • 賃貸住宅などに設置する場合は、所有者または管理者の同意が必要
  • 申請は1住所につき1回まで
申請方法キャンペーン特設サイトの応募フォーム(インターネット)か、応募用紙を防犯用品購入キャンペーン運営事務局へ郵送。親族や購入した店舗による代理申請もできます。
最低額費用の合計が2,000円以上のときだけ対象
端数1,000円未満は切り捨て
  • 補助は現金ではなく、JCBギフトカードで受け取ります。
  • 購入と設置の両方を期間内に済ませ、12月17日以前の日付の領収書で申請します。以前に買った製品を期間内に取り付けたものは対象外です。
  • 同じ種類の品目は1つまで(防犯カメラを2台買っても1台分)。防犯フィルム・防犯ガラス・防犯砂利は設置した数量分を申請できます。センサーライトとドアホンなど、品目を組み合わせることはできます。
  • 費用の2分の1が1,000円に満たないもの(費用2,000円未満)は対象外です。
  • 予算は1,350万円で、2026年10月5日時点の執行率は75.32%です。予算に達した時点で受付を終了します。
  • 迷惑電話防止機能付き固定電話機(最大5,000円分)は、住宅用防犯設備とは別に申請できます。
  • 主催は山形県警察本部で、受付は委託先の運営事務局(シー・キャド株式会社内)が行います。
  • 出典は、山形県警察本部が主催するキャンペーンの特設サイト(運営事務局はシー・キャド株式会社)です。2026年10月7日時点で、県・県警の公式サイトには令和8年度の案内が見当たりません。

出典:山形県警察本部のキャンペーン特設サイト・関連資料(確認日 2026-10-07)・このサイトの調べ方

山形県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

防犯機器:2分の1・上限20,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

山形県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、舟形町、山形市の2市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー蓄電池・ポータブル電源
舟形町防犯機器等の購入費用の4分の3(1,000円未満切り捨て)
10,000円
2029年3月31日掲載なし掲載なし
山形市掲載なし—掲載なし補助対象経費の3分の1(家庭用は1kWhあたり14.1万円(工事費込み・税抜)の3分の1が上限)(市民は上限5万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

山形県で対象になる品目から補助金・製品を探す

山形県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

山形県のすべての市区町村(調査状況一覧・35)

補助を載せている市区町村が2、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が33、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

北海道・東北のほかの都道府県から探す