東京都の防犯カメラ・感震ブレーカー補助金一覧

東京都は「防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）として、区市町村を通じて個人宅の防犯機器の購入を補助しています。補助の内容や申請先はお住まいの区市町村ごとに違います。令和7年度に都の補助を受けた方は、令和8年度にもう一度受けることはできません。

出典：東京都 都民安全総合対策本部（確認日 2026-10-06）

市区町村防犯機器（補助率・上限）防犯機器の申請期限感震ブレーカー
千代田区費用の2分の1
10,000円		2027年1月29日掲載なし
中央区費用の4分の3
15,000円		2027年2月26日掲載なし
港区費用の4分の3
40,000円		防犯対策の費用を支払った日から90日以内に申請工事を伴うものは上限8万円、工事不要のものは上限7,000円
新宿区費用の2分の1
20,000円		2027年1月31日分電盤タイプは上限6万円（非課税世帯は7万5千円）、新築は1万円
文京区費用の4分の3
30,000円		2027年3月5日掲載なし
台東区費用の4分の3
60,000円		2027年2月15日上限5万円（新築は1万円）
墨田区費用の2分の1
20,000円		令和8年4月1日から受付（先着順、予算に達した時点で終了）掲載なし
江東区費用の4分の3
30,000円		2027年3月12日上限5万円
品川区費用の4分の3
30,000円		2027年2月26日最大10万円（都・国の補助が上乗せされる場合あり）
目黒区費用の4分の3
30,000円		2027年1月29日掲載なし
大田区費用の4分の3
30,000円		2026年12月28日最大6万円
世田谷区費用の全額
40,000円		2026年12月28日掲載なし
渋谷区費用の2分の1
20,000円		2027年2月28日掲載なし
中野区費用の4分の3
30,000円		2027年1月29日掲載なし
杉並区費用の3分の2
20,000円		2026年12月28日掲載なし
豊島区費用の2分の1
20,000円		2027年1月31日掲載なし
北区費用の4分の3
20,000円		2027年2月26日掲載なし
荒川区費用の2分の1
15,000円		2027年2月28日工事費は最大10万円、購入費は最大1万円
板橋区費用の4分の3
30,000円		2027年2月28日掲載なし
練馬区費用の4分の3
30,000円		2027年2月26日一括遮断タイプは上限15,000円、特定機器遮断タイプは上限5,000円
足立区品目ごとに3分の2（防犯カメラ・防犯ガラス・玄関錠・防犯フィルム・面格子・センサーライト・防犯砂利・録画機能付きインターホン）、65歳以上の方がいる世帯の録画機能付きインターホンは4分の3。年度の初回申請は、都補助相当額（支払合計の2分の1、千円未満切り捨て、上限1万円）を先に出し、品目ごとに支払額から都補助相当額の按分を引いた額に区の補助率を掛けて（100円未満切り捨て）合算します。
区独自分の上限は品目ごとに、防犯カメラ4万円・防犯ガラス12万円・玄関錠33,300円・防犯フィルム4万円・面格子2万円・センサーライト6,600円・防犯砂利13,300円・録画（動画）インターホン6万円（65歳以上世帯7万5千円）・録画（静止画）インターホン2万5千円（同3万円）。初回申請ではこれに都補助相当額（上限1万円）が加わります。		令和8年5月11日から（予算がなくなり次第終了）一般世帯は最大5万円、特例世帯は最大8万円
葛飾区費用の2分の1
50,000円		2027年3月31日上限2万円（全額補助）または上限5万円（2分の1）
江戸川区費用の4分の3
15,000円		2027年3月31日分電盤タイプなどは上限8万円、簡易タイプなどは上限7,000円
八王子市費用の2分の1
20,000円		2027年2月1日上限1万円（ほかの防災物品と合わせて）
立川市費用の4分の3
15,000円		2026年12月28日掲載なし
武蔵野市費用の9割
50,000円		2027年2月28日掲載なし
三鷹市費用の2分の1
25,000円		2027年2月26日掲載なし
青梅市費用の2分の1
20,000円		2027年2月28日掲載なし
府中市費用の2分の1
20,000円		2027年1月29日掲載なし
昭島市購入費の実費（上限まで）
30,000円		2027年2月1日掲載なし
調布市費用の2分の1
20,000円		2026年12月25日掲載なし
町田市費用の2分の1
10,000円		2026年12月25日掲載なし
小金井市費用の2分の1
30,000円		2026年12月28日掲載なし
小平市費用の2分の1
30,000円		2026年12月21日一括遮断型は上限2万円、特定機器遮断型は上限7,000円
日野市費用の2分の1
10,000円		2027年2月1日掲載なし
東村山市費用の2分の1
10,000円		2026年12月28日掲載なし
国分寺市費用の2分の1
15,000円		2027年1月29日掲載なし
国立市費用の2分の1
20,000円		2026年12月25日掲載なし
東大和市費用の2分の1
10,000円		2026年12月28日工事ありは上限6万円、工事なしは上限5,250円
清瀬市費用の2分の1
10,000円		2027年1月29日掲載なし
東久留米市費用の2分の1
10,000円		2027年1月29日掲載なし
武蔵村山市費用の4分の3
15,000円		2027年3月31日工事を伴うタイプは1個あたり上限6万円、工事を伴わないタイプは5,250円
多摩市費用の2分の1
10,000円		2027年2月5日掲載なし
稲城市費用の2分の1
10,000円		2026年12月28日掲載なし
羽村市費用の2分の1
10,000円		2027年3月15日掲載なし
あきる野市費用の2分の1
10,000円		2026年12月28日掲載なし
西東京市費用の2分の1
20,000円		2026年12月28日掲載なし
福生市費用の4分の3
15,000円		2027年3月15日掲載なし
狛江市費用の4分の3
15,000円		申請期間は市のチラシ（PDF）で確認してください掲載なし
瑞穂町費用の2分の1
10,000円		2027年3月24日掲載なし
日の出町費用の2分の1
10,000円		2027年2月26日掲載なし
奥多摩町費用の2分の1
10,000円		2027年3月31日掲載なし

「掲載なし」は、このサイトでまだ調べていない、または制度が見つからなかったことを表します。制度がないという意味ではありません。