東京都の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

東京都の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで53市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円〜60,000円です(上限額を1つの金額で表せない足立区を除く)。感震ブレーカーの補助は、このサイトで19市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって2,000円〜100,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで32市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜30,000円です(上限額を1つの金額で表せない中央区・港区・新宿区・台東区・墨田区・江東区・大田区・中野区・杉並区・北区・板橋区・足立区・江戸川区・立川市・青梅市・府中市・調布市・小金井市・国立市・多摩市・西東京市を除く)。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで30市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円〜1,000,000円です。このほか、東京都が都内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

東京都は「防犯機器等購入緊急補助事業」(令和7・8年度の2年間の緊急対策)として、区市町村を通じて個人宅の防犯機器の購入を補助しています。補助の内容や申請先はお住まいの区市町村ごとに違います。令和7年度に都の補助を受けた方は、令和8年度にもう一度受けることはできません。

出典:東京都 都民安全総合対策本部(確認日 2026-10-06)

東京都(都内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

東京都 家庭における蓄電池導入促進事業は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。蓄電池システムは蓄電容量1kWhあたり10万円、蓄電池ユニットの増設は1kWhあたり6万円(いずれも税抜の助成対象経費が上限、千円未満切り捨て)、DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円(増設は上限72万円)。DR実証に参加する場合は、機器1台あたり10万円または15万円を加算。工事・購入の前に申請が必要です。

東京都に住む方が、東京都に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

東京都 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—蓄電池システムは蓄電容量1kWhあたり10万円、蓄電池ユニットの増設は1kWhあたり6万円(いずれも税抜の助成対象経費が上限、千円未満切り捨て)
上限額
1,200,000円DR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円(増設は上限72万円)。DR実証に参加する場合は、機器1台あたり10万円または15万円を加算
対象の品目蓄電池

都内の住宅に新しく設置する家庭用蓄電池システム(未使用品)と、既設の蓄電池システムへの蓄電池ユニットの増設が対象です。SII(環境共創イニシアチブ)が国の補助事業の対象として登録した機器に限ります。令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度の登録済製品一覧に載っている機器だけが対象です(令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合などを除く)。

申請期間事前申込は令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から受付。機器の設置期限は令和11年3月30日(令和8年度の締切日は公式ページで確かめてください)
対象者
  • 都内の住宅に新しく設置した蓄電池の所有者(国・地方公共団体を除く)。リースで貸し出す事業者が使用者と共同で申請することもできます。
  • 太陽光発電システムが設置済みか、蓄電池と同時に設置する住宅が対象です。太陽光がない場合でも、再生可能エネルギー電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていれば対象になります(処分制限期間の6年間は契約を続ける必要があります)。
  • 増設(蓄電池ユニット)は、要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されている住宅に限ります。
  • 都や公社の同じ種類の助成金を重ねて受けていないこと。
申請方法契約を結ぶ前に、クール・ネット東京(東京都環境公社)の電子申請で事前申込をします。設置・支払いを済ませてから、交付申請兼実績報告を電子申請で提出します。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 売買契約・リース契約を結ぶ前に事前申込が必要です(令和8年4月1日から6月30日までに契約したものなどの特例は要綱で確かめてください)。
  • DR(デマンドレスポンス)実証に参加すると加算があります。加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶ必要があります。
  • 国や他の自治体の補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額が助成対象経費になります。区市町村の蓄電池補助と併用できるかは、各区市町村で確かめてください。
  • 令和8年度に事前申込をした申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」(支払いの証明)の提出が必要です。
  • キャッシュバックや商品券・ポイントでの還元がある場合は、その額を助成対象経費から除きます。

出典:東京都の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

東京都の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限1,200,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

東京都で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、千代田区、中央区、港区などの53市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
千代田区費用の2分の1
10,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし対象経費(税抜)の20%(住宅向けの助成(LED照明・太陽光・蓄電・エネファームなど)の合計で上限100万円)
中央区費用の4分の3
15,000円
2027年2月26日掲載なし器具代・事前調査費・取付費の1割が自己負担(住民税非課税世帯は無料)。5個目以上の器具代は全額自己負担(器具4個まで(1世帯1回限り))蓄電容量1kWhあたり1万円(中央エコアクト家庭用の特典を受けた家庭は1kWhあたり1万5千円)(上限10万円(中央エコアクトの特典を受けた家庭は上限12万円))
港区費用の4分の3
40,000円
防犯対策の費用を支払った日から90日以内に申請工事を伴うものは上限8万円、工事不要のものは上限7,000円家具転倒防止器具等の現物支給(無料)(ひとり・2人世帯は200ポイント分、3人以上の世帯は250ポイント分の器具)機器の初期実効容量(kWh)×4万円(上限20万円)
新宿区費用の2分の1
20,000円
2027年1月31日上限6万円(非課税世帯は7万5千円)、新築は一律1万円事前調査費と取付け費は無料(器具代は自己負担)。災害時要援護者名簿登録者・生活保護世帯は器具5点まで無料(取付け点数の制限なし(器具の無料は5点まで・世帯1回))蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
文京区費用の4分の3
30,000円
2027年3月5日掲載なし器具購入・設置費用を助成(上限を超えた分は自己負担)(上限2万5千円)蓄電容量1kWhあたり2万円(kWhは小数点以下第2位を四捨五入)(上限10万円)
台東区費用の4分の3
60,000円
2027年2月15日上限5万円(新築は1万円)家具転倒防止器具の給付と取り付け(無料)(1世帯3点まで・1回限り)蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
墨田区費用の2分の1
20,000円
令和8年4月1日から受付(先着順、予算に達した時点で終了)掲載なし区の契約業者による家具転倒防止器具の取付けを、1世帯1万4,500円分まで区が支援(家具転倒防止器具 1世帯1万4,500円まで(ガラス飛散防止フィルムは1万7,500円まで)・1世帯1回)工事費用(税抜)の10%(上限5万円)
江東区費用の4分の3
30,000円
2027年3月12日上限5万円家具転倒防止器具の取り付け(無料)(1世帯3か所まで)蓄電池容量1kWhあたり1万円(太陽光発電システムと同時に申請する場合は1kWhあたり2万5千円)(上限1設備あたり10万円(太陽光発電システムと同時申請は上限20万円))
品川区費用の4分の3
30,000円
2027年2月26日最大10万円(都・国の補助が上乗せされる場合あり)器具の購入費と取付費を助成(2万円までは無料)(上限2万円)蓄電容量1kWhあたり3万円(上限30万円)
目黒区費用の4分の3
30,000円
2027年1月29日一般世帯は上限5万円、特例世帯(65歳以上のみの世帯・要介護者世帯・障害者世帯・非課税世帯)は上限8万円施工事業者による取付け費用(器具代を含む)を助成(上限2万円(器具代を含む))設備本体価格(税抜・工事費を除く)の3分の1(上限7万円)
大田区費用の4分の3
30,000円
2026年12月28日最大6万円(工事を伴わないもの・特定機器遮断型は最大5,250円)家具転倒防止器具の支給と取り付け(無料)(住民税非課税世帯はタンス2棹まで、課税所得80万円以下の世帯はタンス1棹まで(世帯1回限り))掲載なし
世田谷区費用の全額
40,000円
2026年12月28日掲載なし家具転倒防止器具の取付費用を支援(上限を超える分は自己負担)(上限2万5千円(1住戸1回))掲載なし
渋谷区費用の2分の1
20,000円
2027年2月28日掲載なし家具転倒防止金具等の購入に要した費用(上限1万円(1回限り))掲載なし
中野区費用の4分の3
30,000円
2027年1月29日掲載なし家具転倒防止器具の設置工事費と器具代が無料(器具代は1万円まで)定額10万円(10万円)
杉並区費用の3分の2
20,000円
2026年12月28日掲載なし家具転倒防止器具の取り付け(無料)(3か所まで(地域のたすけあいネットワークに登録した世帯は6か所まで))定額5万円(5万円)
豊島区費用の2分の1
20,000円
2027年1月31日掲載なし家具転倒防止器具の購入費と設置費用(1世帯につき上限1万5千円(1回限り))蓄電容量1kWhあたり1万円(容量は小数点以下第2位を切り捨て)(上限5万円)
北区費用の4分の3
20,000円
2027年2月26日掲載なし区の委託業者(北区シルバー人材センター)が訪問して取り付け(器具は自分で用意)蓄電容量1kWhあたり1万円(区内業者と契約した場合は1kWhあたり1万2千円)(上限10万円(区内業者は上限12万円))
荒川区費用の2分の1
15,000円
2027年2月28日工事費は最大10万円、購入費は最大1万円一般世帯は費用の2分の1、特例世帯は10分の10(一般世帯:工事費は上限1万円・購入費は上限5千円/特例世帯:工事費は上限2万円・購入費は上限1万円)蓄電容量1kWhあたり5千円(上限10万円(荒川区内業者から購入した場合は上限15万円))
板橋区費用の4分の3
30,000円
2027年2月28日掲載なし調査費用と器具・取付工事費用を限度額まで助成(超えた分は自己負担)(調査費用9,000円まで、器具及び取付工事費用13,000円まで)掲載なし
練馬区費用の4分の3
30,000円
2027年2月26日一括遮断タイプは上限15,000円、特定機器遮断タイプは上限5,000円掲載なし掲載なし
足立区品目ごとに3分の2(防犯カメラ・防犯ガラス・玄関錠・防犯フィルム・面格子・センサーライト・防犯砂利・録画機能付きインターホン)、65歳以上の方がいる世帯の録画機能付きインターホンは4分の3。年度の初回申請は、都補助相当額(支払合計の2分の1、千円未満切り捨て、上限1万円)を先に出し、品目ごとに支払額から都補助相当額の按分を引いた額に区の補助率を掛けて(100円未満切り捨て)合算します。
区独自分の上限は品目ごとに、防犯カメラ4万円・防犯ガラス12万円・玄関錠33,300円・防犯フィルム4万円・面格子2万円・センサーライト6,600円・防犯砂利13,300円・録画(動画)インターホン6万円(65歳以上世帯7万5千円)・録画(静止画)インターホン2万5千円(同3万円)。初回申請ではこれに都補助相当額(上限1万円)が加わります。
令和8年5月11日から(予算がなくなり次第終了)一般世帯は最大5万円、特例世帯は最大8万円工事費の一部を助成(助成率は公式ページで確かめてください)(限度額10万円(令和8年度まで拡充))定額5万円(足立区内事業者から購入した場合は6万円)
葛飾区費用の2分の1
50,000円
2027年3月31日上限2万円(全額補助)または上限5万円(2分の1)家具転倒防止器具の取付け費用(10分の10)(上限3万円(各世帯1回限り))助成対象経費(本体価格+工事代)の4分の1(上限20万円(太陽光発電システムと併設する場合は一律5万円を加算))
江戸川区費用の4分の3
15,000円
2027年3月31日分電盤タイプなどは上限8万円、簡易タイプなどは上限7,000円転倒防止金具の取付け(無料)(9か所まで無料(半日程度の工事))一律1万円(購入経費を上回る場合はその分を減額)(1万円)
八王子市費用の2分の1
20,000円
2027年2月1日上限1万円(ほかの防災物品と合わせて)購入費(税込)の2分の1(上限1万円(携帯トイレ・感震ブレーカーと合わせた額。1世帯1回まで))掲載なし
立川市費用の4分の3
15,000円
2026年12月28日掲載なし家具転倒防止器具の取り付け(住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は無料、住民税課税世帯は取付器具代金の1割を負担)(最大5か所まで(1世帯1回))掲載なし
武蔵野市費用の9割
50,000円
2027年2月28日掲載なし家具転倒防止金具等の購入費用(送料・代引き手数料・取付費は対象外)(上限1万円(1世帯1回限り))掲載なし
三鷹市費用の2分の1
25,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし定額5万円(設置費用が5万円を下回るときはその設置費)(5万円)
青梅市費用の2分の1
20,000円
2027年2月28日掲載なし家具転倒防止器具等の支給と取り付け(無料)(器具は合計150ポイント以内で選択(1世帯1回限り))蓄電容量1kWhあたり5千円(上限3万円)
府中市費用の2分の1
20,000円
2027年1月29日掲載なし家具転倒防止器具の支給と取り付け(市が委託したシルバー人材センターが取り付け)(1世帯3組まで(突っ張り棒タイプは1組まで)・1回限り)蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て)(上限10万円(ほかの助成金と合わせて設置費用を超える場合は設置費用まで))
昭島市購入費の実費(上限まで)
30,000円
2027年2月1日掲載なし掲載なし定額5万円(申請総額が予算額を上回ると按分して減額)(5万円(令和7年度は按分により実際の交付額は27,705円))
調布市費用の2分の1
20,000円
2026年12月25日掲載なし取り付けは無料(器具本体と取り付け補助材は自己負担)(家具1台につき器具2個まで・1世帯5台まで)1件あたり5万円(実支出額が少ない場合はその額、千円未満切り捨て)(1件5万円)
町田市費用の2分の1
10,000円
2026年12月25日取付工事を伴う一括遮断型(分電盤タイプ)は上限6万円、工事不要の一括遮断型・特定機器遮断型は上限5,000円(補助額の下限は1,000円)購入金額の2分の1(100円未満切り捨て。補助額の下限は1,000円)(上限1万円(家庭用消火器と合わせて)。1世帯1回まで)掲載なし
小金井市費用の2分の1
30,000円
2026年12月28日掲載なし器具の取り付け(取付費と器具代を市が負担・無料)(器具代は1世帯5か所以内・上限1万円(税込み)。1世帯1回限り)定額4万円(4万円)
小平市費用の2分の1
30,000円
2026年12月21日一括遮断型は上限2万円、特定機器遮断型は上限7,000円掲載なし掲載なし
日野市費用の2分の1
10,000円
2027年2月1日掲載なし掲載なし掲載なし
東村山市費用の2分の1
10,000円
2026年12月28日掲載なし掲載なし掲載なし
国分寺市費用の2分の1
15,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし一律6万円(6万円)
国立市費用の2分の1
20,000円
2026年12月25日上限2,000円(1世帯1回)支給事業は器具の無料支給(取り付けは自分で)。取付事業は無料で取り付け(器具は支給事業で受けたものか、自分で購入した指定の器具)(申請は150ポイント以内。各事業とも1世帯1回まで)1件4万円(定額)(4万円)
東大和市費用の2分の1
10,000円
2026年12月28日工事ありは上限6万円、工事なしは上限5,250円掲載なし掲載なし
清瀬市費用の2分の1
10,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし掲載なし
東久留米市費用の2分の1
10,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし掲載なし
武蔵村山市費用の4分の3
15,000円
2027年3月31日工事を伴うタイプは1個あたり上限6万円、工事を伴わないタイプは5,250円掲載なし市内業者が設置:1.5万円×最大出力値(kW)、市外業者が設置:1万円×最大出力値(kW)(千円未満切り捨て)(市内業者が設置した場合は上限5万円、市外業者の場合は上限3万円)
多摩市費用の2分の1
10,000円
2027年2月5日掲載なし事前調査と取り付け作業は無料(器具の購入費は自己負担)(器具は市が案内する業者から購入(送料1,320円・代引手数料が別にかかります)するか、自分で用意)補助対象経費(本体購入費と設置費・消費税を除く)の4分の1(1,000円未満切り捨て)(市内事業者を利用した場合は上限6万円、市外事業者の場合は上限4万円)/補助対象経費(消費税を除く)の4分の3(1,000円未満切り捨て)(蓄電システムは上限20万円(太陽光発電システムは別に1kWあたり3万円))
稲城市費用の2分の1
10,000円
2026年12月28日掲載なし掲載なし定額4万円(4万円(1人1回まで))
羽村市費用の2分の1
10,000円
2027年3月15日掲載なし掲載なし掲載なし
あきる野市費用の2分の1
10,000円
2026年12月28日掲載なし掲載なし掲載なし
西東京市費用の2分の1
20,000円
2026年12月28日掲載なし市指定の器具の給付と取り付け(器具代4,000円相当まで)。器具を持っている世帯は取り付けだけ(1世帯1回、器具代4,000円相当まで。給付と取付けは35世帯・取付けだけは2世帯まで(申込順))掲載なし
福生市費用の4分の3
15,000円
2027年3月15日掲載なし掲載なし掲載なし
狛江市費用の4分の3
15,000円
申請期間は市のチラシ(PDF)で確認してください購入だけは上限5,250円、購入と取付(アース付きコンセントへの交換工事を含む)は上限3万円(1世帯1回)掲載なし購入は定額5万円。リースは交付決定を受けた年度の2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額(5万円(リースも限度額5万円))
瑞穂町費用の2分の1
10,000円
2027年3月24日掲載なし掲載なし掲載なし
日の出町費用の2分の1
10,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし掲載なし
奥多摩町費用の2分の1
10,000円
2027年3月31日掲載なし掲載なし掲載なし
檜原村補助対象経費(消費税を含む)の2分の1
20,000円
受付期間の記載はなく、予算の範囲内で交付(令和7年4月1日以降に設置したものが対象)掲載なし掲載なし掲載なし

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

東京都で対象になる品目から補助金・製品を探す

東京都内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

東京都のすべての市区町村(調査状況一覧・62)

補助を載せている市区町村が53、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が9、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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