防犯カメラの補助金：買う前に確かめる6つのこと（領収書・設置場所・ポイント払い）
公開 2026年10月6日 更新 2026年10月6日
防犯カメラやカメラ付きインターホンの補助金は、多くの自治体で「買って取り付けたあとに申請する」仕組みです。そのため、買い方を間違えると、あとから補助の対象外と分かることがあります。東京都の区市町村の公式ページに共通して書かれている注意点を6つにまとめました。
1. 買った日が対象期間に入っているか
令和8年度の補助は、令和8年4月1日以降に購入・設置したものを対象にしている区市町村がほとんどです。それより前に買ったものは申請できません（墨田区・武蔵野市など、前年度から対象にしているところもあります）。
2. 領収書の宛名が申請者のフルネームか
「上様」や宛名のない領収書、レシート、適格請求書、納品書では受け付けない区市町村が多くあります（北区・渋谷区・目黒区・世田谷区など）。通販で買う場合は、注文者名・送り先・領収書の宛名がすべて申請者と同じになっているか確かめてください（品川区）。申請者・領収書の宛名・振込口座の名義が同じ人であることも求められます。
3. 屋外に付けるカメラか
侵入を防ぐことが目的なので、室内の見守りカメラやペットカメラは対象外とする区市町村が多くあります（台東区・渋谷区・世田谷区・板橋区など）。また、マンションのエントランスや自転車置き場など共用部分に付けたものは、個人宅向けの補助の対象外です。
4. ポイント・クーポンで払った分は対象外
ポイントやクーポン、株主優待券で払った分は割引と同じ扱いになり、補助の計算から外れます。杉並区は、対象外の品物と一緒に買ってポイントを使った場合の按分の計算方法まで公開しています。
5. 付属品や送料は対象か
送料・撤去費・リサイクル料、予備のSDカードや電池、延長コードなどは対象外とする区市町村が多くあります（江東区・大田区・世田谷区・立川市など）。設置工事費は、専門業者が取り付けた場合に対象とするところがあります（豊島区）。
6. 1世帯1回、前年度に受けていないか
ほとんどの区市町村で申請は1世帯1回です。複数の品目を買う予定なら、まとめて一度に申請します。東京都の補助を令和7年度に受けた世帯は、令和8年度にもう一度受けることはできません。
カメラを撮影する範囲にも決まりがあります。千代田区・品川区などは、撮影範囲が自分の敷地を超える場合、映る範囲の住民の同意を求めています。
お住まいの区市町村の補助率と上限額は、市区町村から探すのページで確かめられます。
出典：各区市町村の公式ページ（確認日 2026-10-06）