京都府の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

京都府の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで4市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円〜20,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで2市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜70,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで2市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって3,000円〜5,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで9市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって50,000円〜290,000円です(上限額を1つの金額で表せない京都市を除く)。

京都府で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、木津川市、大山崎町、京丹波町などの12市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
木津川市補助対象経費の2分の1
20,000円
2026年11月30日上限5,000円(1世帯1回限り。ほかの対象物品と合わせての上限です)支払った合計金額(税込)の2分の1(上限5,000円(簡易トイレ・感震ブレーカーと合わせて1世帯1回限り))蓄電容量1kWhあたり4万円(0.1kWh単位)。補助対象経費の2分の1が上限(上限20万円)
大山崎町録画付きドアホンの購入に要する額(税込み)
10,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし掲載なし
京丹波町補助対象経費(消費税を含む)の2分の1
10,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし掲載なし
南丹市補助対象経費の2分の1
10,000円
2027年3月31日掲載なし掲載なし掲載なし
京都市掲載なし—密集市街地等は上限7万円、それ以外の区域は上限5万円(1戸あたり)掲載なし太陽光発電設備(2kW以上)と同時に設置:蓄電容量1kWhあたり5万円(導入費用の3分の1まで)/既存の太陽光発電設備に追加して設置:一律10万円(導入費用の3分の1まで(既存の太陽光に追加する場合は10万円))
京田辺市掲載なし—掲載なしシルバー人材センターに支払った費用の一部または全部(1世帯につき3,000円まで(1年に1回))蓄電設備の定格容量1kWhあたり4万円(千円未満切り捨て)(蓄電設備は最大24万円(太陽光は1kWあたり4万円・最大16万円に2万円加算、合計最大42万円。給湯器・コージェネを加えるとさらに加算))/蓄電容量1kWhあたり1万円(容量は小数第2位以下切り捨て)。太陽光分との合計は設置総費用の2分の1以内(蓄電池は上限5万円(太陽光は1kWあたり1万円・上限4万円に1万円加算。合計最大10万円))
宇治市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり4万5千円(補助対象経費の2分の1まで・千円未満切り捨て)。同時に設置する太陽光発電設備は1kWあたり4万円(上限16万円)を別に補助(蓄電設備は上限27万円)
亀岡市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり4万6千円(補助対象経費の2分の1が限度、千円未満切り捨て)(上限27万6千円(太陽光発電設備は1kWあたり4万円・上限16万円))
舞鶴市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり4万円に1万円を加算(1kWh未満の端数は切り捨て。設置費用の2分の1以内)(上限24万円+1万円(太陽光発電設備は別に1kWあたり4万円・上限16万円))
福知山市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電設備の定格容量1kWhあたり4万円(最大24万円)で計算したあと2万円を定額加算(千円未満切り捨て。設置費用の2分の1以内、かつ価格(工事費込み・税抜き)の3分の1以下)(蓄電設備は最大24万円+2万円。太陽光は1kWあたり4万円(最大16万円)で、合計最大42万円)
城陽市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり4万円(上限24万円)。太陽光(1kWあたり4万円・上限16万円)と基本額1万円を合わせて、補助対象経費(税抜)の2分の1以内(蓄電池分は上限24万円(太陽光・基本額との合計は上限41万円))
八幡市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電設備は蓄電容量1kWhあたり4万円(上限24万円)に5万円を加えた額(千円未満切り捨て)。同時に設置する太陽光発電設備は1kWあたり4万円(上限16万円)を別に補助(蓄電設備は上限29万円、太陽光と合わせて上限45万円。市の補助額が設置費(国の基準の事業費)の半額を超えるときは半額まで減額)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

京都府で対象になる品目から補助金・製品を探す

京都府内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

京都府のすべての市区町村(調査状況一覧・26)

補助を載せている市区町村が12、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が14、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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