センサーアラームの補助金がある市区町村と、補助を使った後の負担額
窓やドアの開閉・振動を感知して警告音を出す機器です。
センサーアラームが対象の補助(71制度)
| 市区町村 | 補助率 | 上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 東京都 台東区 | 費用の4分の3 | 60,000円 | 2027年2月15日 |
| 東京都 葛飾区 | 費用の2分の1 | 50,000円 | 2027年3月31日 |
| 東京都 武蔵野市 | 費用の9割 | 50,000円 | 2027年2月28日 |
| 茨城県 日立市 の住宅防犯対策促進事業(令和8年度) | 経費の3分の1 | 50,000円 | 令和8年度の事業(必ず工事前に申請) |
| 栃木県 市貝町 | 購入費の2分の1以内 | 50,000円 | 令和8年10月以降の購入分が対象。設置した日から6か月以内に申請 |
| 東京都 港区 | 費用の4分の3 | 40,000円 | 防犯対策の費用を支払った日から90日以内に申請 |
| 東京都 世田谷区 | 費用の全額 | 40,000円 | 2026年12月28日 |
| 群馬県 高崎市 | 購入設置費(消費税を含む)の2分の1 | 40,000円 | 令和8年5月1日から予算額に達した時点まで(補正予算で受付継続中。先着順) |
| 東京都 江東区 | 費用の4分の3 | 30,000円 | 2027年3月12日 |
| 東京都 品川区 | 費用の4分の3 | 30,000円 | 2027年2月26日 |
| 東京都 目黒区 | 費用の4分の3 | 30,000円 | 2027年1月29日 |
| 東京都 大田区 | 費用の4分の3 | 30,000円 | 2026年12月28日 |
| 東京都 中野区 | 費用の4分の3 | 30,000円 | 2027年1月29日 |
| 東京都 板橋区 | 費用の4分の3 | 30,000円 | 2027年2月28日 |
| 東京都 昭島市 の防犯機器等の購入補助(令和8年度) | 購入費の実費(上限まで) | 30,000円 | 2027年2月1日 |
| 東京都 小金井市 | 費用の2分の1 | 30,000円 | 2026年12月28日 |
| 千葉県 鎌ケ谷市 | 購入設置費用の4分の3 | 30,000円 | 2026年11月30日 |
| 東京都 三鷹市 | 費用の2分の1 | 25,000円 | 2027年2月26日 |
| 東京都 新宿区 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2027年1月31日 |
| 東京都 渋谷区 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2027年2月28日 |
| 東京都 杉並区 | 費用の3分の2 | 20,000円 | 2026年12月28日 |
| 東京都 豊島区 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2027年1月31日 |
| 東京都 八王子市 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2027年2月1日 |
| 東京都 青梅市 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2027年2月28日 |
| 東京都 府中市 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2027年1月29日 |
| 東京都 調布市 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2026年12月25日 |
| 東京都 西東京市 | 費用の2分の1 | 20,000円 | 2026年12月28日 |
| 京都府 木津川市 | 補助対象経費の2分の1 | 20,000円 | 2026年11月30日 |
| 神奈川県 相模原市 | 設置及び購入費用の2分の1 | 20,000円 | 2026年10月30日 |
| 埼玉県 春日部市 | 購入・設置費用(税抜き)の2分の1 | 20,000円 | 2026年11月30日 |
| 埼玉県 戸田市 | 防犯設備購入費等の2分の1 | 20,000円 | 2027年1月29日 |
| 千葉県 船橋市 | 防犯対策物品購入費(工事費含む)の2分の1 | 20,000円 | 2027年3月31日 |
| 千葉県 野田市 | 購入及び設置に要した費用の2分の1 | 20,000円 | 通年で受付(購入日から1年以内のものが対象) |
| 群馬県 桐生市 | 購入費用から消費税を除いた合計額の2分の1 | 20,000円 | 受付終了 |
| 愛知県 刈谷市 | 購入・設置費用の5割 | 16,000円 | 2027年3月31日 |
| 愛知県 大府市 | 購入・設置費用の2分の1 | 16,000円 | 2027年3月31日 |
| 愛知県 津島市 | 購入費用の2分の1(設置費用も含められます) | 16,000円 | 2027年3月31日 |
| 愛知県 安城市 | 防犯用具の購入・設置費用(税込)の2分の1 | 16,000円 | 2027年3月31日 |
| 愛知県 知立市 | 購入費と設置費用の2分の1 | 16,000円 | 2027年3月31日 |
| 東京都 中央区 | 費用の4分の3 | 15,000円 | 2027年2月26日 |
| 東京都 荒川区 の防犯機器等の購入補助(令和8年度) | 費用の2分の1 | 15,000円 | 2027年2月28日 |
| 東京都 江戸川区 | 費用の4分の3 | 15,000円 | 2027年3月31日 |
| 東京都 立川市 | 費用の4分の3 | 15,000円 | 2026年12月28日 |
| 東京都 国分寺市 | 費用の2分の1 | 15,000円 | 2027年1月29日 |
| 東京都 武蔵村山市 | 費用の4分の3 | 15,000円 | 2027年3月31日 |
| 東京都 福生市 | 費用の4分の3 | 15,000円 | 2027年3月15日 |
| 東京都 狛江市 | 費用の4分の3 | 15,000円 | 申請期間は市のチラシ(PDF)で確認してください |
| 埼玉県 三芳町 | 購入・設置工事にかかった費用の2分の1 | 15,000円 | 令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象。実施日から6か月以内または実施日の属する年度の末日までに申請(先着順。予算の上限に達した場合は期間中でも終了) |
| 栃木県 野木町 | 購入費の2分の1以内 | 15,000円 | 通年で受付(設置または購入した日から6か月以内に申請) |
| 東京都 町田市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2026年12月25日 |
| 東京都 日野市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年2月1日 |
| 東京都 東村山市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2026年12月28日 |
| 東京都 清瀬市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年1月29日 |
| 東京都 東久留米市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年1月29日 |
| 東京都 多摩市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年2月5日 |
| 東京都 稲城市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2026年12月28日 |
| 東京都 羽村市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年3月15日 |
| 東京都 あきる野市 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2026年12月28日 |
| 東京都 日の出町 | 費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年2月26日 |
| 愛知県 犬山市 | 防犯対策に要した費用(消費税含む)の2分の1 | 10,000円 | 購入から1年以内のものが対象(申請の締切日は公式ページに書かれていません) |
| 兵庫県 朝来市 | 購入・設置に要した経費の2分の1 | 10,000円 | 2027年1月29日 |
| 埼玉県 深谷市 | 購入費と設置費の合計(実支出額)の2分の1 | 10,000円 | 2027年2月28日 |
| 埼玉県 鴻巣市 | 実支出額の2分の1 | 10,000円 | 2027年3月12日 |
| 埼玉県 秩父市 | 購入費・設置工事費(税抜き)の合計額 | 10,000円 | 令和8年5月11日から予算上限に達するまで(先着順) |
| 埼玉県 鶴ヶ島市 | 本体購入費と設置工事費(税込み)の2分の1 | 10,000円 | 2026年12月28日 |
| 埼玉県 上尾市 | 対象費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年3月31日 |
| 神奈川県 愛川町 | 購入金額の2分の1 | 10,000円 | 2028年3月31日 |
| 埼玉県 川島町 | 購入・設置にかかった費用の2分の1 | 10,000円 | 2027年3月31日 |
| 埼玉県 日高市 | 購入・設置にかかった費用の2分の1 | 10,000円 | 令和8年6月17日から受付を再開(予算額 約400件分がなくなり次第終了) |
| 埼玉県 久喜市 | 購入・設置費用の全額 | 10,000円 | 2026年10月31日 |
| 栃木県 大田原市 | 購入・設置に要した費用の2分の1以内 | 10,000円 | 令和8年10月1日以降に購入・設置したものが対象(申請額が予算額に達した時点で受付終了) |
上限額の大きい順。品目が対象になるかどうかは、各自治体の公式ページの記載によります。対象品目が資料(PDF)だけに載っている自治体は、この表に入っていないことがあります。
センサーアラームの負担額を計算する
買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。
補助の見込み—
自己負担の見込み—
計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。