新宿区の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金(令和8年度)

このページには広告(Amazon・楽天市場へのリンク)を含みます。補助金の情報は、広告の有無で変えていません。

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

新宿区の防犯機器の補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。新宿区の防犯機器の補助は、費用の2分の1、上限20,000円です。新宿区の感震ブレーカーの補助は受付中です(公式ページを2026年10月10日に確認)。新宿区の感震ブレーカーの補助は、費用の4分の3(住民税非課税世帯は6分の5)、上限6万円(非課税世帯は7万5千円)、新築は一律1万円です。新宿区の家具転倒防止の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。新宿区の家具転倒防止の補助:事前調査費と取付け費は無料(器具代は自己負担)。災害時要援護者名簿登録者・生活保護世帯は器具5点まで無料、取付け点数の制限なし(器具の無料は5点まで・世帯1回)。新宿区の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。新宿区の蓄電池の補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円です。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは新宿区の防犯機器の補助で、2027年1月31日です。新宿区の感震ブレーカーの補助と新宿区の家具転倒防止の補助は、工事・購入の前に申請が必要です。

新宿区の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

新宿区の防犯カメラの補助金はいくら?

新宿区の防犯機器等の購入補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。費用の2分の1、上限20,000円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年1月31日です。

新宿区の防犯機器等の購入補助(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月6日に確認)

補助率
2分の1費用の2分の1
上限額
20,000円上限20,000円
対象の品目防犯カメラインターホン防犯フィルムセンサーライトセンサーアラーム

防犯カメラ(屋外設置、工事不要の録画機能付きドアカメラも可)・カメラ付きインターホン・防犯フィルム(防犯目的のものに限る)・センサーライト・センサーアラームの5品目。

申請期間令和8年5月1日から令和9年1月31日まで
対象者
  • 新宿区に住民登録のある方(区内の住宅に設置したもの)
  • 令和7年度にこの補助を受けた世帯、住民税を滞納している方は対象外
申請方法郵送・電子申請
端数1,000円未満は切り捨て
  • 千円未満は切り捨て、2千円未満は対象外です。
  • 住民税を滞納している方は対象外です。
  • 区のページに「2千円未満は補助の対象になりません」とあります。少額の購入では、補助を受けられるかを区に確かめてください。

出典:新宿区の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-06)・このサイトの調べ方

新宿区で防犯カメラを買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が1万円・3万円・5万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分1万円のとき3万円のとき5万円のとき
2分の1・上限20,000円補助 5,000円
自己負担 5,000円
補助 15,000円
自己負担 15,000円
補助 20,000円
自己負担 30,000円
上限に達しています

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

新宿区の感震ブレーカーの補助金はいくら?

新宿区 感震ブレーカー等設置費用助成は受付中です(公式ページを2026年10月10日に確認)。費用の4分の3(住民税非課税世帯は6分の5)、上限6万円(非課税世帯は7万5千円)、新築は一律1万円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年3月1日です。工事・購入の前に申請が必要です。

新宿区 感震ブレーカー等設置費用助成

受付中(公式ページを2026年10月10日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—費用の4分の3(住民税非課税世帯は6分の5)
上限額
—上限6万円(非課税世帯は7万5千円)、新築は一律1万円
区分補助率上限・金額
一般世帯(分電盤タイプ・コンセント型等)4分の360,000円
住民税非課税世帯(分電盤タイプ・コンセント型等)6分の575,000円
新築住宅に設置(一律)一律10,000円
対象の品目感震ブレーカー

分電盤タイプ(内蔵型・後付型)とコンセント型等が対象です。

申請期間令和8年4月15日から令和9年3月1日まで(工事の前に申請)
対象者
  • 区内に住宅を持っていて、設置を希望する方(法人名義の住宅は対象外)
  • 賃貸住宅の借り主、マンション管理組合からの申請はできません
申請方法危機管理課へ持参・郵送、または電子申請
端数1,000円未満は切り捨て
  • 工事の前に申請します。
  • 助成額は1,000円未満を切り捨てます。費用は消費税を含めた金額で計算します。
  • 工事の後、令和9年3月12日までに実績報告書を出します。

出典:新宿区の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-10)・このサイトの調べ方

新宿区で感震ブレーカーを買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が5,000円・3万円・10万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分5,000円のとき3万円のとき10万円のとき
一般世帯(分電盤タイプ・コンセント型等)(4分の3・上限60,000円)補助 3,000円
自己負担 2,000円
補助 22,000円
自己負担 8,000円
補助 60,000円
自己負担 40,000円
上限に達しています
住民税非課税世帯(分電盤タイプ・コンセント型等)(6分の5・上限75,000円)補助 4,000円
自己負担 1,000円
補助 25,000円
自己負担 5,000円
補助 75,000円
自己負担 25,000円
上限に達しています
新築住宅に設置(一律)(一律10,000円)補助 5,000円
自己負担 0円
補助 10,000円
自己負担 20,000円
上限に達しています
補助 10,000円
自己負担 90,000円
上限に達しています

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

新宿区の家具転倒防止の補助金はいくら?

新宿区 家具転倒防止器具 取付け事業は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。事前調査費と取付け費は無料(器具代は自己負担)。災害時要援護者名簿登録者・生活保護世帯は器具5点まで無料、取付け点数の制限なし(器具の無料は5点まで・世帯1回)。申請の期限は2027年3月31日です。工事・購入の前に申請が必要です。

新宿区 家具転倒防止器具 取付け事業(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—事前調査費と取付け費は無料(器具代は自己負担)。災害時要援護者名簿登録者・生活保護世帯は器具5点まで無料
上限額
—取付け点数の制限なし(器具の無料は5点まで・世帯1回)
対象の品目家具転倒防止

ベルト式金具・L字型金具・つっぱり棒・転倒防止板(タンス・戸棚・冷蔵庫・テレビ)

申請期間毎月25日締切で受付。取付けは令和9年3月末日までに完了
対象者
  • 新宿区に住んでいる方(取付けは住宅部分に限る)
  • 器具代が無料になるのは、災害時要援護者名簿に登録している方(75歳以上のみの世帯、要介護3以上、障害のある方など)と生活保護世帯(世帯1回・5点まで)
申請方法申請書を危機管理課へ郵送・ファックス・持参、または電子申請(LoGoフォーム)
  • 器具は区が派遣する業者から買うか、事前に用意します。器具代は直接業者に払います。
  • 天井や壁の補強工事が必要な場合の費用は自己負担です。
  • 賃貸住宅は家主や管理者の事前承認が必要です。

出典:新宿区の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

新宿区の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助(蓄電池システム・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年3月12日です。

新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助(蓄電池システム・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)

補助率
—蓄電容量1kWhあたり1万円
上限額
100,000円上限10万円
対象の品目蓄電池

SIIが補助対象機器として指定しているもの(または同等と認めるもの)で、太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続されている蓄電池システム。

申請期間4期に分けて受付。第1期 令和8年5月25日〜7月31日(終了)、第2期 8月17日〜10月16日、第3期 11月2日〜12月25日、第4期 令和9年1月12日〜3月12日(各期の予算に達した日に受付終了)
対象者
  • 区内に住所を有する方で、その個人住宅に自ら使用する目的で設置し、全額の支払いまで完了している方
  • 太陽光発電システム、または家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること
  • 施工と支払いの両方が令和8年4月1日〜令和9年3月12日に完了していること
申請方法施工・支払い完了後に、受付期間内に環境対策課へ窓口または郵送で申請(必着)
端数1,000円未満は切り捨て
  • 蓄電容量はSIIが認定した蓄電容量を使います。
  • 他の補助金との合計が補助対象経費を上回る場合は、差額を減額します。

出典:新宿区の公式ページ(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

東京都が直接補助する制度もあります(都内全域が対象。新宿区の補助とは別の制度で、申請先は東京都です)。

ほかの価格だと、新宿区の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

新宿区の補助で買うと、実質いくら?

新宿区の補助率・上限額で、メーカー公式の価格から計算した例です。設置工事費や送料は含めていません。機種の条件を満たすかは、買う前に新宿区へ確かめてください。

価格はメーカーが公表している価格(2026-10-12に確認)で、販売店の価格とは違います。現在の価格は公式ページで確かめてください。実際の補助額は、領収書の金額と新宿区の審査で決まります。ポイントやクーポンで支払った分を対象にしない制度もあります。Amazon・楽天市場のリンクは広告です(購入されると運営者に紹介料が入ります)。価格・在庫はリンク先で確かめてください。Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。商品画像は楽天市場の出品のもの(2026-10-12取得)です。 Supported by Rakuten Developers

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

23区のほかの区の防犯カメラの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の防犯カメラの補助のうち、上限額が新宿区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
新宿区(このページ)2分の120,000円2027年1月31日まで
墨田区2分の120,000円公式ページで確認
渋谷区2分の120,000円2027年2月28日まで
杉並区3分の220,000円2026年12月28日まで
豊島区2分の120,000円2027年1月31日まで
北区4分の320,000円2027年2月26日まで

23区のほかの区の感震ブレーカーの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の感震ブレーカーの補助のうち、上限額が新宿区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
新宿区(このページ)区分により異なる最大75,000円2027年3月1日まで
港区購入費と工事費を上限額まで補助(補助率の記載なし)最大80,000円2027年2月26日まで
目黒区公式ページで確認80,000円公式ページで確認
足立区区分により異なる最大80,000円2027年1月31日まで
江戸川区購入費と工事費を上限額まで補助(補助率の記載なし)最大80,000円2027年3月31日まで
大田区4分の3最大60,000円2027年2月28日まで

23区のほかの区の家具転倒防止の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の家具転倒防止の補助のうち、上限額が新宿区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
新宿区(このページ)公式ページで確認公式ページで確認2027年3月31日まで
葛飾区全額30,000円2027年2月26日まで
文京区全額25,000円公式ページで確認
世田谷区全額25,000円公式ページで確認
品川区全額20,000円公式ページで確認
目黒区全額20,000円公式ページで確認

23区のほかの区の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が新宿区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
新宿区(このページ)蓄電容量1kWhあたり1万円100,000円2027年3月12日まで
文京区公式ページで確認100,000円2027年3月1日まで
台東区蓄電容量1kWhあたり1万円100,000円受付終了
中野区定額最大100,000円2027年2月28日まで
中央区公式ページで確認120,000円公式ページで確認
北区公式ページで確認120,000円受付終了

申請や機種選びの前に読んでおきたい記事

新宿区で補助金を申請するときに気をつけたい条件や、対象になる機種の見分け方をまとめています。