広島県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池補助金一覧(令和8年度)

広島県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで6市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円〜30,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで4市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって30,000円〜100,000円です(上限額を1つの金額で表せない呉市を除く)。

広島県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、三原市、世羅町、廿日市市などの9市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー蓄電池・ポータブル電源
三原市購入設置費(税込み)の2分の1
10,000円
2027年3月31日掲載なし補助対象経費(機器費と工事費・税込)の3分の1(千円未満切り捨て)(上限5万円)
世羅町購入費用の2分の1(工事費・配送料・消耗品は除く)
10,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし
廿日市市設備の購入および設置費用の2分の1
10,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし
庄原市補助対象機器の購入・設置費用の2分の1
10,000円
令和8年5月1日から受付(先着順・予算の上限に達するまで)。その年度の4月1日から申請日までに購入した機器が対象掲載なし掲載なし
熊野町対象経費(本体購入費・付属品購入費・工事費)の2分の1
30,000円
2027年2月19日掲載なし掲載なし
坂町設備の購入および設置費用の2分の1(100円未満切り捨て)
10,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし
広島市掲載なし—掲載なし1台3万円
呉市掲載なし—掲載なし定額5万円(5万円(定額))/蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1(10kWh相当額まで)+定額5万円(3分の1の部分は10kWh相当額が限度(例:100万円・6.5kWhの蓄電池で38万3千円))
東広島市掲載なし—掲載なし補助対象経費(税抜き)の10分の1(上限は初期実効容量7kWh未満で8万円、7kWh以上で10万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

広島県で対象になる品目から補助金・製品を探す

広島県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

広島県のすべての市区町村(調査状況一覧・23)

補助を載せている市区町村が9、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が14、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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