長野県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

長野県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は20,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は20,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は20,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで8市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって20,000円〜775,000円です。このほか、長野県が県内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

長野県(県内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。蓄電システム15万円(税抜の補助対象経費が15万円に満たない場合はその額、千円未満切り捨て)。太陽光と同時に設置すると太陽光5万円と合わせて20万円、蓄電システムは上限15万円。申請の期限は2027年3月12日です。

長野県に住む方が、長野県に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

長野県 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—蓄電システム15万円(税抜の補助対象経費が15万円に満たない場合はその額、千円未満切り捨て)。太陽光と同時に設置すると太陽光5万円と合わせて20万円
上限額
150,000円蓄電システムは上限15万円
対象の品目蓄電池

蓄電容量4kWh以上で、国のZEH化等支援事業の対象製品の蓄電システム(令和8年度に限り令和7年度登録済製品も対象)。「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で設置するものに限ります。V2H・電気自動車等への補助もありますが、ここでは蓄電システムだけを載せています。

申請期間令和8年4月22日から受付。事業完了日から30日以内(最終は令和9年3月12日まで)に交付申請兼実績報告を提出
対象者
  • 長野県内の自分が住む既存住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約で蓄電システムを新しく設置する方。
  • 太陽光パネルと同時に設置する場合のほか、太陽光パネルを設置済みの住宅に蓄電システムだけを設置する場合も対象です。
  • 環境省の「うちエコ診断」(WEB版)を受けること。
  • 県税の滞納がないこと。
申請方法設置が終わってから、事業完了日から30日以内に、交付申請書兼実績報告書を地域振興局またはながの電子申請サービスで提出します(販売契約を結んだら、認定事業者が7日以内に県へ着手報告をします)。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 申請は設置の後です(交付申請と実績報告を兼ねます)。認定事業者以外との契約は対象になりません。
  • 国や他の補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。
  • 予算の範囲内での補助です。受付状況は公式ページで確かめてください。

出典:長野県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

長野県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:補助率の記載なし・上限150,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

長野県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、川上村、安曇野市、松本市などの9市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
川上村補助対象事業の額の2分の1
20,000円
年度・受付期限の記載なし(支払った日から90日以内に申請。令和6年4月1日以降に実施した防犯対策が対象)掲載なし掲載なし掲載なし
安曇野市掲載なし—上限2万円(100円未満切り捨て)防災用品購入費の3分の1(100円未満切り捨て)(上限2万円(対象の防災用品の合計で。同一世帯につき年度内1回))定額10万円(10万円(設備の種類ごとに同一年度内で1軒の住宅あたり1回限り))/防災用品購入費の3分の1(100円未満切り捨て)(上限2万円(対象の防災用品の合計で。同一世帯につき年度内1回))
松本市掲載なし—掲載なし掲載なし定額20万円(上限20万円(年度内に1軒の住宅につき1回))
上田市掲載なし—掲載なし掲載なし設置に要する経費の10分の1以内(1,000円未満切り捨て)(上限6万円(対象経費の種類ごとに1回まで))
飯田市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
佐久市掲載なし—掲載なし掲載なし補助対象経費の実支出額(上限10万円)
塩尻市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電池は10万円(定額)(10万円)
伊那市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電池の本体価格(税抜)の2分の1と、蓄電容量1kWhあたり7.75万円のいずれか少ない額。同時に設置する住宅用太陽光発電設備は1kWあたり14万円(上限70万円)を別に補助(住宅用の蓄電設備は上限77.5万円)
下諏訪町掲載なし—掲載なし掲載なし購入費用の3分の1(上限2万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

長野県で対象になる品目から補助金・製品を探す

長野県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

長野県のすべての市区町村(調査状況一覧・77)

補助を載せている市区町村が9、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が66、まだ調べていない市区町村が2です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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