東京都の防犯カメラ補助金:区市町村で上限額は1万円から6万円まで違う

公開 2026年10月6日 更新 2026年10月6日

東京都は、自宅に取り付ける防犯機器の購入費用を補助する「防犯機器等購入緊急補助事業」を、令和7・8年度の2年間の緊急対策として行っています。都は区市町村に補助金を出し、区市町村がそれぞれの条件で住民に補助する仕組みです。そのため、同じ防犯カメラを買っても、住んでいる区市町村によって戻ってくる金額が変わります。

このサイトでは、都の資料に載っている区市町村のうち52の区市町村について、公式ページで令和8年度の内容を確かめました(2026年10月6日時点)。

補助率は「2分の1」と「4分の3」が多い

補助率 区市町村の数
費用の全額(上限まで) 2(世田谷区・昭島市)
9割 1(武蔵野市)
4分の3 17
3分の2 1(杉並区)
2分の1 30
品目ごとに違う 1(足立区)

上限額は1万円が14、2万円が12、3万円が11の区市町村で、ここに集中しています。

23区の上限額

区 補助率 上限額
台東区 4分の3 6万円
葛飾区 2分の1 5万円
港区 4分の3 4万円
世田谷区 全額 4万円
文京区・江東区・品川区・目黒区・大田区・中野区・板橋区・練馬区 4分の3 3万円
新宿区・墨田区・渋谷区・豊島区 2分の1 2万円
杉並区 3分の2 2万円
北区 4分の3 2万円
中央区・江戸川区 4分の3 1万5千円
荒川区 2分の1 品目で違う(防犯カメラは3万円、録画機能付きドアホンは1万7千円、そのほかは1万5千円)
千代田区 2分の1 1万円
足立区 品目ごとに3分の2または4分の3 品目ごとに違う(防犯カメラは4万円)

たとえば3万円の防犯カメラを買った場合、補助率4分の3・上限3万円の区なら補助は2万2千円(千円未満切り捨て)、自己負担は8千円です。補助率2分の1・上限1万円の区なら補助は1万円、自己負担は2万円になります。お住まいの区市町村の補助で計算するには、市区町村から探すのページの計算機を使ってください。

締切は12月から3月まで、予算で早く終わることも

申請期限は、令和8年12月末までの区市町村が14、令和9年1月が9、2月が16、3月が9でした。ほとんどの区市町村が「予算額に達した場合は期限前に受付を終了する」としています。世田谷区や墨田区のように、受付状況や予算の残りを公式ページで公表しているところもあります。

江東区・調布市・奥多摩町は、この補助事業を令和8年度で終了する予定と公式ページに書いています。都の緊急対策が2年間の予定であることから、令和9年度以降の補助は区市町村ごとの判断になります。

申請の前に確かめたいこと

  • 令和8年4月1日以降に買ったものが対象の区市町村がほとんどです(武蔵野市は令和7年4月1日以降、墨田区は令和7年3月21日以降)。
  • 領収書の宛名は申請者のフルネームが必要で、レシートや適格請求書では受け付けない区市町村が多くあります。
  • ポイントやクーポンで払った分は補助の対象になりません。
  • マンションのエントランスなど共用部分に付けたものは対象外です。
  • 断熱防犯窓は、都の環境局の別の補助(既存住宅における省エネ改修促進事業)の対象なので、この事業では対象外とする区市町村があります。

防犯カメラの機種選びは、防犯カメラの補助と商品の比較にまとめています。

出典:東京都 都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」、各区市町村の公式ページ(確認日 2026-10-06)

よくある質問

東京都に直接申請できますか?
できません。都は区市町村に補助金を出す仕組み(間接補助)なので、申請先はお住まいの区市町村です。
令和7年度に補助を受けました。令和8年度も使えますか?
都の資料では、令和7年度に都の補助金の交付を受けた方は、令和8年度にもう一度受けることはできないとされています。
室内に置く見守りカメラも対象ですか?
屋外に設置して侵入を防ぐためのカメラに限り、室内の見守りカメラは対象外とする区が多くあります(文京区・台東区・渋谷区・世田谷区・板橋区など)。

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