栃木県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

栃木県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで11市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜100,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで2市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって3,000円〜30,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで1市区町村を掲載しています。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで8市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって30,000円〜235,000円です。このほか、栃木県が県内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

栃木県(県内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

栃木県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(蓄電池)は受付終了です(公式ページを2026年10月12日に確認)。補助対象経費(税抜)の3分の1。上限は容量5kWh・1kWhあたり15万5千円で計算した額、上限25万8千円。

栃木県に住む方が、栃木県に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

栃木県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(蓄電池)(令和8年度)

受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—補助対象経費(税抜)の3分の1。上限は容量5kWh・1kWhあたり15万5千円で計算した額
上限額
258,000円上限25万8千円
対象の品目蓄電池

太陽光発電設備と一体的に新しく導入する据置型(定置型)の蓄電池(未使用品、SII登録製品、太陽光で発電した電気を蓄電し平時に充放電を繰り返すもの)。蓄電池本体・蓄電池用パワーコンディショナー・工事費が対象です。

申請期間令和8年5月11日から10月30日まで(先着順。予算額を超える申請があった日で終了。令和8年9月24日時点で予算の約90%)
対象者
  • 栃木県内の自分が住む住宅(またはその敷地内)に、太陽光発電設備と蓄電池を新しくセットで導入する個人。
  • すでに太陽光発電設備がある住宅に蓄電池だけを導入する場合は対象外です。太陽光だけ・蓄電池だけの申請もできません。
  • リース・オンサイトPPAによる導入は対象外です。
  • 太陽光の発電量の30%以上を自家消費し、FIT・FIPの認定を取らないこと。県税の滞納がないこと。
申請方法栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局へ申請書類を郵送(書留など)で提出します。交付決定を受けてから工事に着手し、完了後30日以内または令和8年12月25日のいずれか早い日までに実績報告をします。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
  • 交付決定の前に工事に着手したものは対象外です(交付決定前の契約・発注は、令和8年4月1日以降なら対象)。交付決定まで1〜2か月かかります。
  • 太陽光発電設備は1kWあたり7万円(上限28万円)を別に補助します。
  • 上限額は要領で「容量5kWh・1kWhあたり15万5千円」と定められ、県のページでは25万8千円と案内されています。容量が5kWh未満の場合の上限は公式ページで確かめてください。
  • 申請は住宅1つにつき1回限りです。書類に不足があると受付になりません。

出典:栃木県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

栃木県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限258,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

栃木県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、市貝町、大田原市、那須烏山市などの16市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
市貝町購入費の2分の1以内
50,000円
令和8年10月以降の購入分が対象。設置した日から6か月以内に申請掲載なし掲載なし掲載なし
大田原市購入・設置に要した費用の2分の1以内
10,000円
令和8年10月1日以降に購入・設置したものが対象(申請額が予算額に達した時点で受付終了)掲載なし掲載なし掲載なし
那須烏山市購入費・設置費(消費税分を除く)の3分の2
30,000円
2027年2月26日掲載なし掲載なし掲載なし
野木町購入費の2分の1以内
15,000円
通年で受付(設置または購入した日から6か月以内に申請)掲載なし掲載なし掲載なし
宇都宮市補助対象工事費(税込み)の10%
100,000円
2027年3月31日掲載なし掲載なし定格容量(蓄電容量)1kWhあたり2万円(上限20万円(定格容量は10kWhまでで計算))
小山市補助対象経費(消費税を含む)の4分の3
20,000円
2027年3月5日上限は分電盤タイプ30,000円、簡易タイプ3,000円、コンセントタイプ1基につき7,000円掲載なし蓄電池価格(工事費込み・税抜、円/kWh)の3分の1。蓄電池価格は1kWhあたり14万1千円、容量は5kWhまでで計算(上限23万5千円(同時に設置する太陽光発電設備は1kWあたり7万円・上限35万円を別に補助))
佐野市防犯設備ごとに購入・設置費用の2分の1
5,000円
2027年3月31日掲載なし掲載なし総蓄電容量1kWhあたり2万円(1,000円未満切り捨て)(上限10万円)
さくら市機器の購入費と取付費の3分の2以内
15,000円
随時受付(機器を購入した日から1年以内に申請。予算の範囲内)掲載なし掲載なし掲載なし
上三川町購入費・設置工事費の合計(消費税を含む)の2分の1以内
30,000円
2027年2月15日掲載なし掲載なし掲載なし
那珂川町物品の購入費(消費税込み)の2分の1(1,000円未満切り捨て)
30,000円
2027年1月29日上限3万円(防犯物品と合わせて1世帯1回)掲載なし掲載なし
塩谷町購入・設置費(消費税込み)の2分の1以内(100円未満切り捨て)
50,000円
令和8年4月1日以降に購入し、設置から6か月以内に申請(上限5万円は令和9年3月31日までの申請分)掲載なし掲載なし掲載なし
日光市掲載なし—掲載なし取り付け費用は無料(器具代は自己負担)(取り付けできる家具等は5台まで)蓄電容量1kWhあたり3万円。太陽光発電システムを同時に導入した場合は1kWあたり2万円(上限8万円)を加算(蓄電システムは上限15万円(太陽光の同時導入の加算を含めて最大23万円))
栃木市掲載なし—掲載なし掲載なし補助対象費用の10%(1,000円未満切り捨て)(上限5万円(1住宅1回・1申請者1回限り))
足利市掲載なし—掲載なし掲載なし1台につき定額3万円(3万円)
鹿沼市掲載なし—掲載なし掲載なし定額4万円(設置経費の合計が50万円以上の場合)(4万円(太陽光発電と蓄電池を令和8年度に一体設置した場合は合わせて7万円))
真岡市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電容量1kWhあたり1万2千円(補助金額の1,000円未満切り捨て)(上限6万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

栃木県で対象になる品目から補助金・製品を探す

栃木県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

栃木県のすべての市区町村(調査状況一覧・25)

補助を載せている市区町村が16、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が9、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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