多摩市の防犯カメラ・蓄電池・家具転倒防止補助金(令和8年度)

このページには広告(Amazon・楽天市場へのリンク)を含みます。補助金の情報は、広告の有無で変えていません。

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

多摩市の防犯機器の補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。多摩市の防犯機器の補助は、費用の2分の1、上限10,000円です。多摩市の家具転倒防止の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。多摩市の家具転倒防止の補助は、事前調査と取り付け作業は無料(器具の購入費は自己負担)、器具は市が案内する業者から購入(送料1,320円・代引手数料が別にかかります)するか、自分で用意です。多摩市 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金(蓄電システム・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。多摩市 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金(蓄電システム・令和8年度)は、補助対象経費(本体購入費と設置費・消費税を除く)の4分の1(1,000円未満切り捨て)、市内事業者を利用した場合は上限6万円、市外事業者の場合は上限4万円です。多摩市 住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(太陽光と同時に設置する蓄電システム・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。多摩市 住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(太陽光と同時に設置する蓄電システム・令和8年度)は、補助対象経費(消費税を除く)の4分の3(1,000円未満切り捨て)、蓄電システムは上限20万円(太陽光発電システムは別に1kWあたり3万円)です。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは多摩市 住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(太陽光と同時に設置する蓄電システム・令和8年度)で、2027年1月29日です。多摩市の家具転倒防止の補助と多摩市 住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(太陽光と同時に設置する蓄電システム・令和8年度)は、工事・購入の前に申請が必要です。

多摩市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

多摩市の防犯カメラの補助金はいくら?

多摩市の防犯機器等の購入補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。費用の2分の1、上限10,000円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年2月5日です。

多摩市の防犯機器等の購入補助(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月6日に確認)

補助率
2分の1費用の2分の1
上限額
10,000円上限10,000円
対象の品目防犯カメラインターホン防犯フィルム鍵交換・補助錠センサーライト面格子防犯砂利センサーアラーム
申請期間令和8年6月1日から令和9年2月5日まで
対象者公式ページで確認
申請方法オンラインほか
端数1,000円未満は切り捨て
  • ホームセキュリティ(警備会社のサービス)の契約料・月額料金などは補助の対象外です(公式ページの記載)。

出典:多摩市の公式ページ(確認日 2026-10-06)・このサイトの調べ方

多摩市で防犯カメラを買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が1万円・3万円・5万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分1万円のとき3万円のとき5万円のとき
2分の1・上限10,000円補助 5,000円
自己負担 5,000円
補助 10,000円
自己負担 20,000円
上限に達しています
補助 10,000円
自己負担 40,000円
上限に達しています

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

多摩市の家具転倒防止の補助金はいくら?

多摩市 家具転倒防止器具等の取り付け・再設置(無料・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。事前調査と取り付け作業は無料(器具の購入費は自己負担)、器具は市が案内する業者から購入(送料1,320円・代引手数料が別にかかります)するか、自分で用意です。申請の期限は2027年2月19日です。工事・購入の前に申請が必要です。

多摩市 家具転倒防止器具等の取り付け・再設置(無料・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—事前調査と取り付け作業は無料(器具の購入費は自己負担)
上限額
—器具は市が案内する業者から購入(送料1,320円・代引手数料が別にかかります)するか、自分で用意
対象の品目家具転倒防止

市の委託業者(多摩市シルバー人材センター)が自宅を訪問し、家具転倒防止器具の調査・取り付けを無料で行います。令和8年度は外れたり緩んだ器具の再設置も無料です。開き戸ロック・引き出しロックも取り付け可能な器具に含まれます。

申請期間令和9年2月19日必着(先着順。予算上限に達した場合は締切前でも終了)。取り付けは令和9年3月31日までに完了
対象者
  • 令和9年3月31日時点で65歳以上の人のみで暮らす世帯
  • 市内に住民票があり、設置を希望する住所に住んでいること
申請方法申請フォーム、郵送(防災安全課あて)、電話(042-338-6802)のいずれかで申し込みます。シルバー人材センターから日程調整の電話があり、事前調査のあと取り付けに来ます。
  • 申請から日程調整の連絡まで概ね2〜3週間かかります。
  • 再設置の場合、器具の種類によっては新しい器具の購入が必要です。
  • 粘着式の器具を付け直す際に壁紙が剥がれるなどの損傷があっても、市は補償しません。

出典:多摩市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

多摩市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

多摩市 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金(蓄電システム・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。多摩市 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金(蓄電システム・令和8年度)は、補助対象経費(本体購入費と設置費・消費税を除く)の4分の1(1,000円未満切り捨て)、市内事業者を利用した場合は上限6万円、市外事業者の場合は上限4万円です。申請の期限は2027年3月31日です。多摩市 住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(太陽光と同時に設置する蓄電システム・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。多摩市 住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(太陽光と同時に設置する蓄電システム・令和8年度)は、補助対象経費(消費税を除く)の4分の3(1,000円未満切り捨て)、蓄電システムは上限20万円(太陽光発電システムは別に1kWあたり3万円)です。申請の期限は2027年1月29日です。工事・購入の前に申請が必要です。

多摩市 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金(蓄電システム・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
4分の1補助対象経費(本体購入費と設置費・消費税を除く)の4分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額
60,000円市内事業者を利用した場合は上限6万円、市外事業者の場合は上限4万円
区分補助率上限・金額
市内事業者を利用した場合4分の160,000円
市外事業者を利用した場合4分の140,000円
対象の品目蓄電池

国のZEH化支援事業の対象としてSII(環境共創イニシアチブ)に登録された蓄電システム(またはこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの)で、住宅用太陽光発電システムと連系し、原則として太陽光で発電した電気を蓄えて使うもの。ポータブル式の蓄電池・リース品は対象外です。

申請期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(先着順。受付期間内でも終了することがあります)。設置日から6か月以内に申請
対象者
  • 申請日に多摩市内に住所があり、住んでいる人
  • 新たに購入した未使用の機器を自ら住む住宅に設置し、使用を始めた人(共有・他人所有の住宅は同意が必要)
  • 住宅用太陽光発電システムが設置済み、または同時に導入する場合に限ります
  • 令和2年度から令和7年度までに市から同種の補助を受けていないこと(太陽光の補助を受けた人が新たに蓄電システムを設置する場合は対象)。市税を滞納していないこと
申請方法設置して使用を始めてから6か月以内に、交付申請書兼請求書と必要書類を環境政策課へ郵送・窓口持参、またはオンライン申請フォームで提出します。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 国・都の補助金と併用できますが、その交付額を補助対象経費から差し引きます。
  • 太陽光と蓄電池を同時に設置する場合は、市の「住宅用重点対策加速化事業補助金」(事前申請が必要)と一部併用できます。
  • 交付決定されるとTAMAるんるんポイントが付与されます。

出典:多摩市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

多摩市 住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(太陽光と同時に設置する蓄電システム・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象

補助率
4分の3補助対象経費(消費税を除く)の4分の3(1,000円未満切り捨て)
上限額
200,000円蓄電システムは上限20万円(太陽光発電システムは別に1kWあたり3万円)
対象の品目蓄電池

この補助で導入する自家消費型太陽光発電システムの付帯設備として同時に設置する蓄電システム(SII登録のZEH対象製品またはこれに準じるもの)。太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置に限ります。

申請期間令和8年4月27日から令和9年1月29日まで(先着順。太陽光・蓄電池のどちらかの予算が上限に達した時点で終了)
対象者
  • 申請日に多摩市内に住所があり、住んでいる個人で、未使用の機器を自ら住む住宅に設置する人
  • 太陽光発電システム(1kW以上)と蓄電システムを同時に設置すること。太陽光はFIT・FIPの認定を取得せず、自家消費率30%以上
  • 市内に事業所がある事業者から購入するか、市内事業者が施工すること
  • 市税を滞納していないこと。市や国のほかの補助を受けていないこと(蓄電システムは市以外の補助と併用可)
申請方法設置の前に事前申請(交付申請書・自家消費率計算書など)を環境政策課へ提出(オンライン申請も可)。設置後に実績報告書兼請求書を提出します。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 事前申請が必要です。
  • 市の「住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」と一部併用できます。
  • 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用した事業です。交付決定されるとTAMAるんるんポイントが付与されます。

出典:多摩市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

多摩市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
市内事業者を利用した場合(4分の1・上限60,000円)・税抜で計算補助 22,000円※1
自己負担 78,000円
補助 60,000円※2
自己負担 440,000円
上限に達しています
補助 60,000円※3
自己負担 1,440,000円
上限に達しています
市外事業者を利用した場合(4分の1・上限40,000円)・税抜で計算補助 22,000円※1
自己負担 78,000円
補助 40,000円※2
自己負担 460,000円
上限に達しています
補助 40,000円※3
自己負担 1,460,000円
上限に達しています
4分の3・上限200,000円・税抜で計算補助 68,000円※1
自己負担 32,000円
補助 200,000円※2
自己負担 300,000円
上限に達しています
補助 200,000円※3
自己負担 1,300,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜454,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜1,363,636円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

多摩市に感震ブレーカーの補助はある?

別の制度の一部、または別の形の支援だけでした。市の防災のページ(日頃の備え・地震への備え)に、感震ブレーカーの補助は見当たりませんでした(防災用品のあっせんで感震ブレーカーを購入できますが、費用は自己負担)(2026年10月12日に確認・確認したページ)

東京都が直接補助する制度もあります(都内全域が対象。多摩市の補助とは別の制度で、申請先は東京都です)。

ほかの価格だと、多摩市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

多摩市の補助で買うと、実質いくら?

多摩市の補助率・上限額で、メーカー公式の価格から計算した例です。設置工事費や送料は含めていません。機種の条件を満たすかは、買う前に多摩市へ確かめてください。

価格はメーカーが公表している価格(2026-10-12に確認)で、販売店の価格とは違います。現在の価格は公式ページで確かめてください。実際の補助額は、領収書の金額と多摩市の審査で決まります。ポイントやクーポンで支払った分を対象にしない制度もあります。Amazon・楽天市場のリンクは広告です(購入されると運営者に紹介料が入ります)。価格・在庫はリンク先で確かめてください。Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。商品画像は楽天市場の出品のもの(2026-10-12取得)です。 Supported by Rakuten Developers

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

東京都のほかの市町村の防犯カメラの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している東京都の市町村の防犯カメラの補助のうち、上限額が多摩市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
多摩市(このページ)2分の110,000円2027年2月5日まで
町田市2分の110,000円2026年12月25日まで
日野市2分の110,000円2027年2月1日まで
東村山市2分の110,000円2026年12月28日まで
東大和市2分の110,000円2026年12月28日まで
清瀬市2分の110,000円2027年1月29日まで

東京都のほかの市町村の家具転倒防止の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している東京都の市町村の家具転倒防止の補助のうち、上限額が多摩市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
多摩市(このページ)事前調査と取り付け作業は無料(器具の購入費は自己負担)公式ページで確認2027年2月19日まで
八王子市2分の110,000円2026年12月25日まで
武蔵野市全額10,000円公式ページで確認
町田市2分の110,000円2027年1月31日まで
立川市公式ページで確認公式ページで確認公式ページで確認
青梅市家具転倒防止器具等の支給と取り付け(無料)公式ページで確認2026年12月25日まで

東京都のほかの市町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している東京都の市町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が多摩市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
多摩市(このページ)4分の1最大60,000円2027年3月31日まで
多摩市(このページ)4分の3200,000円2027年1月29日まで
府中市蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て)100,000円受付終了
国分寺市一律6万円60,000円2027年3月31日まで
三鷹市定額5万円(設置費用が5万円を下回るときはその設置費)50,000円受付終了
昭島市定額5万円(申請総額が予算額を上回ると按分して減額)50,000円2027年1月29日まで
調布市公式ページで確認50,000円2027年3月10日まで

申請や機種選びの前に読んでおきたい記事

多摩市で補助金を申請するときに気をつけたい条件や、対象になる機種の見分け方をまとめています。