足立区の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

足立区の防犯機器の補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。足立区の防犯機器の補助は、補助率・上限額の決まりが細かいため、下の制度の説明で確かめてください。足立区の感震ブレーカーの補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。足立区の感震ブレーカーの補助は、設置工事費(税抜)の3分の2(特例世帯は全額)、一般世帯は最大5万円、特例世帯は最大8万円です。足立区の家具転倒防止の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。足立区の家具転倒防止の補助:工事費の一部を助成(助成率は公式ページで確かめてください)、限度額10万円(令和8年度まで拡充)。足立区の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。足立区の蓄電池の補助は、定額5万円(足立区内事業者から購入した場合は6万円)です。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは足立区の感震ブレーカーの補助で、2027年1月31日です。足立区の感震ブレーカーの補助と足立区の家具転倒防止の補助は、工事・購入の前に申請が必要です。

足立区の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

足立区の防犯カメラの補助金はいくら?

足立区の防犯機器等の購入補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。補助率・上限額の決まりが細かいため、下の制度の説明で確かめてください。

足立区の防犯機器等の購入補助(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月6日に確認)

補助率
—品目ごとに3分の2(防犯カメラ・防犯ガラス・玄関錠・防犯フィルム・面格子・センサーライト・防犯砂利・録画機能付きインターホン)、65歳以上の方がいる世帯の録画機能付きインターホンは4分の3。年度の初回申請は、都補助相当額(支払合計の2分の1、千円未満切り捨て、上限1万円)を先に出し、品目ごとに支払額から都補助相当額の按分を引いた額に区の補助率を掛けて(100円未満切り捨て)合算します。
上限額
—区独自分の上限は品目ごとに、防犯カメラ4万円・防犯ガラス12万円・玄関錠33,300円・防犯フィルム4万円・面格子2万円・センサーライト6,600円・防犯砂利13,300円・録画(動画)インターホン6万円(65歳以上世帯7万5千円)・録画(静止画)インターホン2万5千円(同3万円)。初回申請ではこれに都補助相当額(上限1万円)が加わります。
対象の品目防犯カメラインターホン防犯フィルム鍵交換・補助錠センサーライト面格子防犯ガラス防犯砂利
申請期間令和8年5月11日から(予算がなくなり次第終了)
対象者公式ページで確認
申請方法オンライン・郵送・窓口
  • 都の補助(上限1万円)に区独自の補助を合わせて交付します。
  • 録画(動画)機能付きインターホンの4分の3補助は、65歳以上の方がいる世帯に限られます。
  • 防犯ガラスから録画機能付きインターホンまでの項目は、年度内に2項目までが対象です。
  • 令和7年度に都の補助を受けた世帯、2回目以降の申請は区独自の補助だけになります。過去の年度に申請した品目は再申請できません。
  • 計算が品目ごとに分かれるため、区の「補助金シミュレーション」で金額を確かめてください。

出典:足立区の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-06)・このサイトの調べ方

足立区の感震ブレーカーの補助金はいくら?

足立区 木造住宅の感震ブレーカー設置助成は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。設置工事費(税抜)の3分の2(特例世帯は全額)、一般世帯は最大5万円、特例世帯は最大8万円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年1月31日です。工事・購入の前に申請が必要です。

足立区 木造住宅の感震ブレーカー設置助成

受付中(公式ページを2026年10月6日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—設置工事費(税抜)の3分の2(特例世帯は全額)
上限額
80,000円一般世帯は最大5万円、特例世帯は最大8万円
区分補助率上限・金額
一般世帯3分の250,000円
特例世帯(65歳以上の方がいる世帯など)全額80,000円
対象の品目感震ブレーカー

分電盤タイプ(日本配線システム工業会のガイドラインに適合するもの)が対象です。

申請期間工事の前に申し込み、助成金の申請は申請年度の1月末日まで
対象者
  • 区内(全域)の木造住宅に住む個人、または木造賃貸住宅の所有者(法人を除く)
申請方法事前申込みは持参・郵送
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 補助額は消費税を除いた金額(税抜)で計算します。下の計算機は、入れた税込価格を税抜に直して計算します。
  • 申込み件数が予定件数に達したときは締め切ります。

出典:足立区の公式ページ(確認日 2026-10-06)・このサイトの調べ方

足立区で感震ブレーカーを買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が5,000円・3万円・10万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分5,000円のとき3万円のとき10万円のとき
一般世帯(3分の2・上限50,000円)・税抜で計算補助 3,000円※1
自己負担 2,000円
補助 18,000円※2
自己負担 12,000円
補助 50,000円※3
自己負担 50,000円
上限に達しています
特例世帯(65歳以上の方がいる世帯など)(全額・上限80,000円)・税抜で計算補助 4,000円※1
自己負担 1,000円
補助 27,000円※2
自己負担 3,000円
補助 80,000円※3
自己負担 20,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜4,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜27,272円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

足立区の家具転倒防止の補助金はいくら?

足立区 家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。工事費の一部を助成(助成率は公式ページで確かめてください)、限度額10万円(令和8年度まで拡充)。補助額の1,000円未満は切り捨てます。消費税を除いた金額で計算します。申請の期限は2027年3月31日です。工事・購入の前に申請が必要です。

足立区 家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—工事費の一部を助成(助成率は公式ページで確かめてください)
上限額
—限度額10万円(令和8年度まで拡充)
対象の品目家具転倒防止

壁や柱などの躯体に家具を固定する工事と扉の開放防止工事。窓ガラス・家具のガラスへの飛散防止フィルム貼り工事も対象(材料費のみ・つっぱり棒だけは対象外)

申請期間令和9年3月31日までに工事完了の手続きを行った方が対象
対象者
  • 足立区内の住宅に住んでいる方(賃貸住宅は建物所有者の承諾が必要)
  • 助成は1世帯1回(10年経過後は再申請可)
  • 区内施工業者が工事を行うこと
申請方法契約前に建築防災課へ申請書・見積書・工事計画書・現況写真などを提出(代理受領も可)
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 契約後の申請は対象外です。
  • 家具転倒防止とガラス飛散防止を両方行っても限度額は10万円です。

出典:足立区の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

足立区の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

足立区 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(蓄電池・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。定額5万円(足立区内事業者から購入した場合は6万円)です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。消費税を除いた金額で計算します。申請の期限は2027年2月26日です。

足立区 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(蓄電池・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)

補助率
—定額5万円(足立区内事業者から購入した場合は6万円)
上限額
60,000円
区分補助率上限・金額
区外の事業者から購入一律50,000円
足立区内事業者から購入一律60,000円
対象の品目蓄電池

SIIが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池(令和7年度の登録済製品も対象)。未使用品の新規購入(リース・買替え・2台目以降の増設は対象外)。蓄電池だけの申請もできます。

申請期間1期 令和8年4月13日〜6月30日(終了)、2期 7月1日〜9月30日(終了)、3期 10月1日〜12月28日、4期 令和9年1月4日〜2月26日(各期の予算に達し次第終了)
対象者
  • 区内の建築物に機器を設置した個人など
  • 機器の支払いが完了した日(ローンは契約日)から12か月を経過していないこと
申請方法設置・支払い後に環境政策課管理係へ申請(先着順)
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 他団体の補助金と区の補助金の合計が対象経費を上回る場合は、その分を減額します。
  • 各期数日で終了する場合があります。

出典:足立区の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

足立区で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
区外の事業者から購入(一律50,000円)・税抜で計算補助 50,000円※1
自己負担 50,000円
上限に達しています
補助 50,000円※2
自己負担 450,000円
上限に達しています
補助 50,000円※3
自己負担 1,450,000円
上限に達しています
足立区内事業者から購入(一律60,000円)・税抜で計算補助 60,000円※1
自己負担 40,000円
上限に達しています
補助 60,000円※2
自己負担 440,000円
上限に達しています
補助 60,000円※3
自己負担 1,440,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜454,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜1,363,636円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

東京都が直接補助する制度もあります(都内全域が対象。足立区の補助とは別の制度で、申請先は東京都です)。

ほかの価格だと、足立区の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

23区のほかの区の防犯カメラの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の防犯カメラの補助のうち、上限額が足立区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
足立区(このページ)公式ページで確認公式ページで確認公式ページで確認
台東区4分の360,000円2027年2月15日まで
葛飾区2分の150,000円2027年3月31日まで
港区4分の340,000円公式ページで確認
世田谷区全額40,000円2026年12月28日まで
文京区4分の330,000円2027年3月5日まで

23区のほかの区の感震ブレーカーの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の感震ブレーカーの補助のうち、上限額が足立区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
足立区(このページ)区分により異なる最大80,000円2027年1月31日まで
港区購入費と工事費を上限額まで補助(補助率の記載なし)最大80,000円2027年2月26日まで
目黒区公式ページで確認80,000円公式ページで確認
江戸川区購入費と工事費を上限額まで補助(補助率の記載なし)最大80,000円2027年3月31日まで
新宿区区分により異なる最大75,000円2027年3月1日まで
品川区区分により異なる最大100,000円2027年1月29日まで

23区のほかの区の家具転倒防止の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の家具転倒防止の補助のうち、上限額が足立区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
足立区(このページ)工事費の一部を助成(助成率は公式ページで確かめてください)公式ページで確認2027年3月31日まで
葛飾区全額30,000円2027年2月26日まで
文京区全額25,000円公式ページで確認
世田谷区全額25,000円公式ページで確認
品川区全額20,000円公式ページで確認
目黒区全額20,000円公式ページで確認

23区のほかの区の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している23区の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が足立区に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
足立区(このページ)定額公式ページで確認2027年2月26日まで
目黒区設備本体価格(税抜・工事費を除く)の3分の170,000円2027年1月29日まで
墨田区工事費用(税抜)の10%50,000円2027年2月26日まで
杉並区定額最大50,000円2027年2月26日まで
豊島区公式ページで確認50,000円2027年3月1日まで
新宿区蓄電容量1kWhあたり1万円100,000円2027年3月12日まで

申請や機種選びの前に読んでおきたい記事

足立区で補助金を申請するときに気をつけたい条件や、対象になる機種の見分け方をまとめています。