神奈川県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)
神奈川県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで7市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜50,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで5市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって2,000円〜10,000円です(上限額を1つの金額で表せない横浜市を除く)。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで4市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円です(上限額を1つの金額で表せない厚木市・横浜市・秦野市を除く)。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで8市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって30,000円〜700,000円です(上限額を1つの金額で表せない小田原市・大和市を除く)。このほか、神奈川県が県内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。
神奈川県(県内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?
神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は受付終了です(公式ページを2026年10月12日に確認)。蓄電システム1台あたり15万円(税抜の補助対象経費が上限、千円未満切り捨て)。太陽光発電設備は発電出力1kWあたり7万円を別に補助、蓄電システムは1台あたり15万円(補助金全体の上限額は設けられていません)。
神奈川県に住む方が、神奈川県に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。
神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(令和8年度)
受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象
- 補助率
- —蓄電システム1台あたり15万円(税抜の補助対象経費が上限、千円未満切り捨て)。太陽光発電設備は発電出力1kWあたり7万円を別に補助
- 上限額
- —蓄電システムは1台あたり15万円(補助金全体の上限額は設けられていません)
| 対象の品目 | 蓄電池 太陽光発電設備と併せて導入する蓄電システム(SIIに令和7年度以降に登録された製品)。蓄電システムの設置は必須で、台数はSIIに登録されたパッケージ型番の数で数えます(蓄電池ユニットの数ではありません)。 |
|---|---|
| 申請期間 | 第1期 令和8年5月11日から6月30日まで、第2期 令和8年9月7日から9月30日まで(第2期は9月7日に予算額に達し締切) |
| 対象者 |
|
| 申請方法 | 県の電子申請システムで交付申請(第2期は先着順)。交付決定を受けてから着手し、完了後に実績報告をします。 |
| 計算のもと | 消費税を除いた金額(税抜)で計算 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
- 令和8年度は第1期・第2期とも受付を終了しています(第2期は令和8年9月7日に予算額に達しました)。
- 交付決定の前に着手したものは補助の対象になりません。審査に2〜3か月かかることがあります。
- 補助事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。
出典:神奈川県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方
神奈川県の補助で負担額を計算する
買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。
蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・税抜で計算
補助の見込み—
自己負担の見込み—
計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。
神奈川県で補助金がある市区町村は?
このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、相模原市、海老名市、愛川町などの15市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。
| 市区町村 | 防犯機器(補助率・上限) | 防犯機器の申請期限 | 感震ブレーカー | 家具転倒防止 | 蓄電池・ポータブル電源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相模原市 | 設置及び購入費用の2分の1 20,000円 | 2026年10月30日 | 上限1万円(ほかの防災用品と合わせて。1世帯1回) | 購入・設置費用(税込)の2分の1(上限1万円(7品目の合計で1世帯1回)) | 一律20万円 |
| 海老名市 | 設置及び購入費用の2分の1以内(費用の総額が5,000円以上の場合に限る) 20,000円 | 令和8年4月1日から受付(支払った年度内に申請。年度をまたいでの申請はできません) | 掲載なし | 掲載なし | 設置・購入に係る経費の3分の1(1,000円未満切り捨て)(1設備につき上限7万円(太陽光発電・HEMSと3設備を同時に設置するとスマートハウス加算2万円)) |
| 愛川町 | 購入金額の2分の1 10,000円 | 2028年3月31日 | 掲載なし | 掲載なし | 掲載なし |
| 厚木市 | 購入費の2分の1(最低購入価格5,000円) 20,000円 | 2027年1月29日 | 掲載なし | 家具転倒防止板の設置(市が委託する業者が取り付け)(1人1回、4台まで(5台目以降は有料)) | 掲載なし |
| 二宮町 | 補助対象経費(購入費・設置工事費・付属品・表示板)の2分の1 20,000円 | 2027年1月29日 | 掲載なし | 掲載なし | 掲載なし |
| 湯河原町 | 対象経費(税抜)の20%(対象経費が税抜3万円以上の場合。個人宅で申請者が町に住民登録がない場合は10%) 50,000円 | 2028年3月31日 | 掲載なし | 掲載なし | 掲載なし |
| 松田町 | ドアホンの購入費の2分の1(100円未満切り捨て) 5,000円 | 購入した日の属する年度の3月31日までに申請 | 掲載なし | 掲載なし | 掲載なし |
| 横浜市 | 掲載なし | — | 重点対策地域は無償。それ以外の地域は、器具ごとの申請者負担額(1,800円〜5,800円、送料・税込)で購入できます | 指定器具の代金の一部を市が負担(申請者の負担は1,200〜1,700円・送料税込)。重点対策地域の世帯は器具代・送料とも無料。取付代行(無料)は対象世帯のみ(1世帯につき器具1個(セット)まで・1回限り(市の負担は1個あたり1,820円(税抜)まで)) | 掲載なし |
| 小田原市 | 掲載なし | — | 1件あたり2千円 | 掲載なし | 1件5万円(定額)(5万円(募集20件))/蓄電池の補助対象経費の3分の1、または定格容量(kWh)×5.16万円のどちらか低い額(容量によって上限が変わります(1kWhあたり5.16万円)) |
| 秦野市 | 掲載なし | — | 上限2千円 | 取付作業費は無料(器具代は自己負担)(取付の点数の上限は公式ページに記載がありません) | 蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円) |
| 大磯町 | 掲載なし | — | 1個当たり2,000円まで | 掲載なし | 掲載なし |
| 川崎市 | 掲載なし | — | 掲載なし | 掲載なし | 初期実効容量1kWhあたり10万円、または設置費用(税抜)の2分の1のうち低い額(上限30万円(既設の太陽光、または同時に新設するFIT適用の太陽光と連系)/上限70万円(同時に新設するFIT不適用の太陽光と連系)) |
| 藤沢市 | 掲載なし | — | 掲載なし | 掲載なし | 1件5万円(定額)(1件5万円) |
| 大和市 | 掲載なし | — | 掲載なし | 掲載なし | 「蓄電容量(kWh)×15万5千円」と補助対象経費(税抜)のいずれか少ない方の3分の1(千円未満切り捨て)(上限は蓄電容量1kWhあたり15万5千円の3分の1(容量20kWhまで))/上限3万円(設置にかかった経費を超える額は申請できません)(上限3万円(30件程度・先着順)) |
| 鎌倉市 | 掲載なし | — | 掲載なし | 掲載なし | 定額(上限5万円。税抜の補助対象経費(設備費・工事費)が上限に満たないときはその額、千円未満切り捨て)(上限5万円) |
表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。
神奈川県で対象になる品目から補助金・製品を探す
神奈川県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。
申請の注意点・機種の選び方(解説記事)
- 個人宅の防犯カメラに補助金が出る市町村(東京都以外・令和8年度)自宅に付ける防犯カメラに補助がある、東京都以外の市町村の一覧(補助率・上限額・期限)です。市内の店で買う、高齢者の世帯だけ、工事の前に申請など、よくある条件も公式ページの例でまとめました。
- 家庭用防犯カメラは「補助金の条件に合うか」で選ぶ(24時間録画・追跡機能・買う店)家庭用の防犯カメラを補助金で買うなら、性能より先に自治体の条件を確かめます。24時間連続録画、追跡機能なし、屋外設置、買う店など、公式ページに書かれた条件と、その条件に合うかどうかをメーカー公式の仕様で見分ける方法をまとめました。
- 防犯カメラの設置工事費は補助の対象?自分で取り付ける場合と業者に頼む場合の違い防犯カメラの補助金は、設置工事費を含む自治体、専門業者に頼んだ分だけ含む自治体、本体代だけの自治体に分かれます。自分で取り付けたときの扱い、見積書が必要な自治体、最低購入額の条件と、センサーライトなどと合わせて申請するときの注意をまとめました。
- 防犯カメラの補助金:買う前に確かめる6つのこと(領収書・設置場所・ポイント払い)防犯機器の補助金は、領収書の書き方や設置場所、支払い方法で対象外になることがあります。自治体の公式ページに共通する注意点をまとめました。
- 録画機能付きインターホンを補助金で買うなら、録画のしかたと取り付け方で選ぶ録画機能付きインターホン(テレビドアホン)は、防犯の補助で対象になることが多い品目です。動画か静止画か、押したときだけ録画するものは対象か、新築・交換・賃貸の扱いなど、自治体の公式ページの条件と、メーカー公式の仕様での見分け方をまとめました。
- 後付けの感震ブレーカーは「補助の対象になるタイプ」から選ぶ(分電盤・コンセント・簡易)感震ブレーカーを後付けするなら、先に自治体の補助で対象になるタイプを確かめます。分電盤タイプだけの自治体、簡易タイプは推奨品だけの自治体、つないだ機器だけ止めるコンセントタイプは対象外の自治体など、公式ページの条件と、メーカー公式の価格・仕様で選び方をまとめました。
- 感震ブレーカーの補助金は「どのタイプが対象か」と「いつ申請するか」で選ぶ感震ブレーカーの補助金・無料配布は、分電盤タイプのみ対象の自治体と、工事不要のコンセント式・簡易タイプも使える自治体に分かれます。タイプ別の上限額比較、無料で配る自治体の条件、工事前に申請が必要な注意点をまとめました。
神奈川県のすべての市区町村(調査状況一覧・33)
補助を載せている市区町村が15、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が18、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。
- 横浜市補助あり:感震・家具固定
- 川崎市補助あり:蓄電池
- 相模原市補助あり:防犯・感震・家具固定・蓄電池
- 横須賀市確認済み・個人向けなし
- 平塚市確認済み・個人向けなし
- 鎌倉市補助あり:蓄電池
- 藤沢市補助あり:蓄電池
- 小田原市補助あり:感震・蓄電池
- 茅ヶ崎市確認済み・個人向けなし
- 逗子市確認済み・個人向けなし
- 三浦市確認済み・個人向けなし
- 秦野市補助あり:感震・家具固定・蓄電池
- 厚木市補助あり:防犯・家具固定
- 大和市補助あり:蓄電池
- 伊勢原市確認済み・個人向けなし
- 海老名市補助あり:防犯・蓄電池
- 座間市確認済み・個人向けなし
- 南足柄市確認済み・個人向けなし
- 綾瀬市確認済み・個人向けなし
- 葉山町確認済み・個人向けなし
- 寒川町確認済み・個人向けなし
- 大磯町補助あり:感震
- 二宮町補助あり:防犯
- 中井町確認済み・個人向けなし
- 大井町確認済み・個人向けなし
- 松田町補助あり:防犯
- 山北町確認済み・個人向けなし
- 開成町確認済み・個人向けなし
- 箱根町確認済み・個人向けなし
- 真鶴町確認済み・個人向けなし
- 湯河原町補助あり:防犯
- 愛川町補助あり:防犯
- 清川村確認済み・個人向けなし