神奈川県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

神奈川県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで7市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜50,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで5市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって2,000円〜10,000円です(上限額を1つの金額で表せない横浜市を除く)。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで4市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円です(上限額を1つの金額で表せない厚木市・横浜市・秦野市を除く)。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで8市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって30,000円〜700,000円です(上限額を1つの金額で表せない小田原市・大和市を除く)。このほか、神奈川県が県内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

神奈川県(県内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は受付終了です(公式ページを2026年10月12日に確認)。蓄電システム1台あたり15万円(税抜の補助対象経費が上限、千円未満切り捨て)。太陽光発電設備は発電出力1kWあたり7万円を別に補助、蓄電システムは1台あたり15万円(補助金全体の上限額は設けられていません)。

神奈川県に住む方が、神奈川県に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(令和8年度)

受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—蓄電システム1台あたり15万円(税抜の補助対象経費が上限、千円未満切り捨て)。太陽光発電設備は発電出力1kWあたり7万円を別に補助
上限額
—蓄電システムは1台あたり15万円(補助金全体の上限額は設けられていません)
対象の品目蓄電池

太陽光発電設備と併せて導入する蓄電システム(SIIに令和7年度以降に登録された製品)。蓄電システムの設置は必須で、台数はSIIに登録されたパッケージ型番の数で数えます(蓄電池ユニットの数ではありません)。

申請期間第1期 令和8年5月11日から6月30日まで、第2期 令和8年9月7日から9月30日まで(第2期は9月7日に予算額に達し締切)
対象者
  • 神奈川県内の住宅(耐震性能を確保したもの。事務所・店舗との併用住宅を含む)に、太陽光発電設備と蓄電システムを併せて導入する方。
  • 戸建住宅(賃貸を除く)は、その住宅を所有または区分所有する個人。共同住宅は分譲の管理組合、賃貸共同住宅を所有する個人・法人。
  • 申請は本人が行う必要があり、施工業者などによる代行申請はできません。
申請方法県の電子申請システムで交付申請(第2期は先着順)。交付決定を受けてから着手し、完了後に実績報告をします。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 令和8年度は第1期・第2期とも受付を終了しています(第2期は令和8年9月7日に予算額に達しました)。
  • 交付決定の前に着手したものは補助の対象になりません。審査に2〜3か月かかることがあります。
  • 補助事業は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

出典:神奈川県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

神奈川県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

神奈川県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、相模原市、海老名市、愛川町などの15市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
相模原市設置及び購入費用の2分の1
20,000円
2026年10月30日上限1万円(ほかの防災用品と合わせて。1世帯1回)購入・設置費用(税込)の2分の1(上限1万円(7品目の合計で1世帯1回))一律20万円
海老名市設置及び購入費用の2分の1以内(費用の総額が5,000円以上の場合に限る)
20,000円
令和8年4月1日から受付(支払った年度内に申請。年度をまたいでの申請はできません)掲載なし掲載なし設置・購入に係る経費の3分の1(1,000円未満切り捨て)(1設備につき上限7万円(太陽光発電・HEMSと3設備を同時に設置するとスマートハウス加算2万円))
愛川町購入金額の2分の1
10,000円
2028年3月31日掲載なし掲載なし掲載なし
厚木市購入費の2分の1(最低購入価格5,000円)
20,000円
2027年1月29日掲載なし家具転倒防止板の設置(市が委託する業者が取り付け)(1人1回、4台まで(5台目以降は有料))掲載なし
二宮町補助対象経費(購入費・設置工事費・付属品・表示板)の2分の1
20,000円
2027年1月29日掲載なし掲載なし掲載なし
湯河原町対象経費(税抜)の20%(対象経費が税抜3万円以上の場合。個人宅で申請者が町に住民登録がない場合は10%)
50,000円
2028年3月31日掲載なし掲載なし掲載なし
松田町ドアホンの購入費の2分の1(100円未満切り捨て)
5,000円
購入した日の属する年度の3月31日までに申請掲載なし掲載なし掲載なし
横浜市掲載なし—重点対策地域は無償。それ以外の地域は、器具ごとの申請者負担額(1,800円〜5,800円、送料・税込)で購入できます指定器具の代金の一部を市が負担(申請者の負担は1,200〜1,700円・送料税込)。重点対策地域の世帯は器具代・送料とも無料。取付代行(無料)は対象世帯のみ(1世帯につき器具1個(セット)まで・1回限り(市の負担は1個あたり1,820円(税抜)まで))掲載なし
小田原市掲載なし—1件あたり2千円掲載なし1件5万円(定額)(5万円(募集20件))/蓄電池の補助対象経費の3分の1、または定格容量(kWh)×5.16万円のどちらか低い額(容量によって上限が変わります(1kWhあたり5.16万円))
秦野市掲載なし—上限2千円取付作業費は無料(器具代は自己負担)(取付の点数の上限は公式ページに記載がありません)蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円)
大磯町掲載なし—1個当たり2,000円まで掲載なし掲載なし
川崎市掲載なし—掲載なし掲載なし初期実効容量1kWhあたり10万円、または設置費用(税抜)の2分の1のうち低い額(上限30万円(既設の太陽光、または同時に新設するFIT適用の太陽光と連系)/上限70万円(同時に新設するFIT不適用の太陽光と連系))
藤沢市掲載なし—掲載なし掲載なし1件5万円(定額)(1件5万円)
大和市掲載なし—掲載なし掲載なし「蓄電容量(kWh)×15万5千円」と補助対象経費(税抜)のいずれか少ない方の3分の1(千円未満切り捨て)(上限は蓄電容量1kWhあたり15万5千円の3分の1(容量20kWhまで))/上限3万円(設置にかかった経費を超える額は申請できません)(上限3万円(30件程度・先着順))
鎌倉市掲載なし—掲載なし掲載なし定額(上限5万円。税抜の補助対象経費(設備費・工事費)が上限に満たないときはその額、千円未満切り捨て)(上限5万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

神奈川県で対象になる品目から補助金・製品を探す

神奈川県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

神奈川県のすべての市区町村(調査状況一覧・33)

補助を載せている市区町村が15、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が18、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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