感震ブレーカーの補助金は「どのタイプが対象か」と「いつ申請するか」で選ぶ

公開 2026年10月6日　更新 2026年10月6日

感震ブレーカーは、大きな揺れを感知して電気を止め、地震のあとに電気が戻ったときの火災（通電火災）を防ぐ器具です。補助のある自治体は多いものの、どのタイプが対象になるかと、工事の前に申請するのか後で申請するのかが、自治体によって大きく違います。

感震ブレーカーの3つのタイプ

タイプ	しくみ	工事
分電盤タイプ（内蔵型・後付型）	分電盤のセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落とす	電気工事が必要
コンセントタイプ	コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知する。分電盤ごと止める一括遮断型と、つないだ機器だけを止める特定機器遮断型がある	工事が必要なものと不要なものがある
簡易タイプ	ばねやおもりの動きでブレーカーを落とす	工事は不要

（港区・江戸川区の公式資料の分類による）

自治体	対象のタイプ	補助	申請のタイミング
静岡市	分電盤タイプのみ	費用の3分の2、上限3万円（新築は一律1万円）	工事の前
名古屋市	簡易・コンセントタイプ（市が指定する5種類）	上限3,000円まで全額（木造住宅密集地域の世帯）	申請すると製品が届く
名古屋市	分電盤タイプ	木造住宅密集地域は2分の1・上限4万円、それ以外は3分の1・上限2万6千円	市のページで確認
新宿区	分電盤タイプ・コンセント型等	分電盤タイプは4分の3・上限6万円（住民税非課税世帯は6分の5・上限7万5千円）	工事の前
港区	すべてのタイプ	工事を伴うものは上限8万円、工事不要のものは上限7,000円	支払いから90日以内
江戸川区	すべてのタイプ	分電盤タイプなどは上限8万円、簡易タイプなどは上限7,000円	購入の後
大田区	一括遮断型・特定機器遮断型	基準額（工事を伴う一括遮断型は8万円）までの4分の3、最大6万円	購入・設置の後（木造住宅密集地域の世帯）
東大和市	分電盤・コンセント（一括遮断型）・簡易	4分の3、工事ありは上限6万円・工事なしは上限5,250円	設置の後

**工事の前に申請が必要な自治体では、先に取り付けると補助を受けられません。**静岡市は「必ず工事前に申請をしてください。取付後のものについては申請できません」と案内しています。電気工事店に見積書をもらい、申請して交付決定を受けてから工事を頼む順番になります。

名古屋市の簡易タイプの補助や大田区の補助は、木造住宅が密集している地域に住む世帯が対象です。横浜市は、重点対策地域では器具代を全額補助し、それ以外の地域は一部を補助しています。住所が対象地域に入るかどうかは、各自治体の地図や一覧で確かめてください。

簡易タイプやコンセントタイプは、一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨を受けた製品を補助の条件にしている自治体があります（名古屋市など）。推奨を受けた製品の仕様は、感震ブレーカーの補助と製品の比較にまとめています。

出典：総務省消防庁「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和６年度）」、各自治体の公式ページ、日本消防設備安全センター（確認日 2026-10-06）

どの自治体に感震ブレーカーの補助がありますか？: 総務省消防庁が公表している「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和６年度）」に、支援制度のある自治体が載っています。今年度の内容は、各自治体の公式ページで確かめてください。
取り付けた後に申請できますか？: 自治体によります。静岡市や新宿区は工事の前に申請する必要があり、取り付けた後のものは申請できません。港区や江戸川区は購入・設置の後に申請します。