感震ブレーカーの補助金は「どのタイプが対象か」と「いつ申請するか」で選ぶ

この記事には広告を含みます。広告のリンクには「広告」と書いています。

公開 2026年10月6日 更新 2026年11月13日

感震ブレーカーの補助は、自治体によって対象のタイプ(分電盤・コンセント・簡易)と申請のタイミングが違います。静岡市や新宿区のように工事の前に申請しないと補助を受けられない自治体があるので、取り付ける前にお住まいの自治体の条件を確かめてください。

お住まいの市区町村に制度があるか・自己負担がいくらになるかをすぐ調べたい方は、感震ブレーカーの補助金がある自治体一覧と負担額計算から探せます。

感震ブレーカーは、大きな揺れを感知して電気を止め、地震のあとに電気が戻ったときの火災(通電火災)を防ぐ器具です。補助のある自治体は多いものの、どのタイプが対象になるかと、工事の前に申請するのか後で申請するのかが、自治体によって大きく違います。

感震ブレーカーにはどんなタイプがある?

分電盤タイプ・コンセントタイプ・簡易タイプの3つです。

タイプ しくみ 工事
分電盤タイプ(内蔵型・後付型) 分電盤のセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落とす 電気工事が必要
コンセントタイプ コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知する。分電盤ごと止める一括遮断型と、つないだ機器だけを止める特定機器遮断型がある 工事が必要なものと不要なものがある
簡易タイプ ばねやおもりの動きでブレーカーを落とす 工事は不要

(港区・江戸川区の公式資料の分類による)

タイプごとの代表的な製品です。どれも日本消防設備安全センターの推奨品で、工事はいりません。お住まいの自治体で対象になるタイプかを確かめてから選んでください。

ヤモリリンテック21 GV-SB1

分電盤に接着して、揺れでブレーカーを落とす簡易タイプ。電池を使いません。

タイプ
簡易タイプ
電気の止め方
分電盤のブレーカーを落とす
電源
電池を使わない
取り付け
接着固定

ピオマ生方製作所 UGU6

電池式の簡易タイプ。揺れを感知してから3分後に電気を止めます。

タイプ
簡易タイプ
電気の止め方
分電盤のブレーカーを落とす
電源
電池(残量低下をブザーと警告灯で通知)
取り付け
接着固定
価格
メーカー公式ストアの通常価格 ¥10,780(税込)(2026-10-12にメーカー公式で確認)

ZEN断+(プラス)日本防災スキーム SND250GTα

アース付きコンセントに差し込み、疑似漏電で漏電ブレーカーを落とします。

タイプ
簡易タイプ
電気の止め方
疑似漏電で漏電ブレーカーを遮断
電源
記載なし(電力はほとんど消費しない)
取り付け
アース付きコンセント(電気工事不要)
価格
メーカー希望小売価格 ¥9,000(税抜)(2026-10-12にメーカー公式で確認)

感震コンセントスリムタイプリンテック21 KC-103

壁のコンセントに差し込み、つないだ機器の電気だけを止めるコンセントタイプ(特定機器遮断型)。補助の対象かは自治体に確かめてください。

タイプ
コンセントタイプ
電気の止め方
本製品につないだ電気機器への通電だけを遮断
電源
電源不要(停電中の地震でも機械的に遮断)
取り付け
壁コンセントに差し込み

仕様の出典:一般財団法人 日本消防設備安全センター「消防防災製品等推奨」感震ブレーカー等(確認日 2026-10-06)。価格はメーカーが公表している価格で、販売店の価格とは違います。現在の価格は公式ページで確認してください。補助の対象になるかは、買う前にお住まいの自治体へ確かめてください。Amazon・楽天市場のリンクは広告です(購入されると運営者に紹介料が入ります)。価格・在庫はリンク先で確かめてください。Amazonのアソシエイトとして、当サイトは適格販売により収入を得ています。

全部の製品の仕様は、感震ブレーカーの補助と製品の比較にまとめています。

タイプ別の上限額と申請のタイミングは?(令和8年度)

自治体によって違います。静岡市は分電盤タイプだけが対象で工事の前に申請し、港区・江戸川区はすべてのタイプが対象で購入・設置の後に申請します。

分電盤タイプと簡易・コンセントタイプの上限額の比較

電気工事がいる分電盤タイプは上限が数万円、工事のいらない簡易・コンセントタイプは数千円から2万円までの自治体が多くなっています。下の表の自治体では、分電盤タイプが上限3万〜8万円、簡易・コンセントタイプが上限3,000円〜2万円でした。

自治体 分電盤タイプ(工事あり) 簡易・コンセントタイプ(工事なし)
港区 上限8万円 上限7,000円
江戸川区 上限8万円 上限7,000円
大田区 4分の3・最大6万円 最大5,250円
東大和市 4分の3・上限6万円 上限5,250円
倉吉市 全額・上限6万円(現在は上限20,800円での申請だけ受付) 全額・上限2万円
岩美町 全額・上限6万円 全額・上限2万円
名古屋市 2分の1・上限4万円(主な木造住宅密集地域)、3分の1・上限2万6千円(それ以外) 全額・上限3,000円(木造住宅密集地域の世帯)
石川県(県内全域) 2分の1・上限3万円 2分の1・上限3,000円
静岡市 3分の2・上限3万円 対象外

対象のタイプと申請のタイミングの例

荒川区(公式ページ)も購入・工事の前に申請が必要です。一方、大田区(公式ページ)は購入・設置後に申請します。大田区では工事の有無や遮断する範囲によって補助の計算が変わります。

自治体 対象のタイプ 補助 申請のタイミング
静岡市 分電盤タイプのみ 費用の3分の2、上限3万円(新築は一律1万円) 工事の前
名古屋市 簡易・コンセントタイプ(市が指定する5種類) 上限3,000円まで全額(木造住宅密集地域の世帯) 申請すると製品が届く
名古屋市 分電盤タイプ 木造住宅密集地域は2分の1・上限4万円、それ以外は3分の1・上限2万6千円 市のページで確認
新宿区 分電盤タイプ・コンセント型等 分電盤タイプは4分の3・上限6万円(住民税非課税世帯は6分の5・上限7万5千円) 工事の前
港区 すべてのタイプ 工事を伴うものは上限8万円、工事不要のものは上限7,000円 支払いから90日以内
江戸川区 すべてのタイプ 分電盤タイプなどは上限8万円、簡易タイプなどは上限7,000円 購入の後
大田区 一括遮断型・特定機器遮断型 基準額(工事を伴う一括遮断型は8万円)までの4分の3、最大6万円 購入・設置の後(木造住宅密集地域の世帯)
東大和市 分電盤・コンセント(一括遮断型)・簡易 4分の3、工事ありは上限6万円・工事なしは上限5,250円 設置の後

工事の前に申請が必要な自治体では、先に取り付けると補助を受けられません。静岡市は「必ず工事前に申請をしてください。取付後のものについては申請できません」と案内しています。電気工事店に見積書をもらい、申請して交付決定を受けてから工事を頼む順番になります。

無料配布・全額補助がある自治体は?

あります。買ったあとにお金が戻る補助のほかに、感震ブレーカーそのものを無料で配る自治体や、費用の全額を補助する自治体があります。

無料で配っている・届けてくれる自治体

自治体 配っているものと対象
武蔵野市 コンセントタイプ。市内の全世帯が申請できます(令和8年7月1日から12月28日まで、1世帯1回)
北区 簡易タイプ(YAMORI・瞬断のどちらか)。木造住宅にお住まいの方など(1世帯1回)
国分寺市 ヤモリ。木造住宅密集地域などにお住まいの方と65歳以上の方(令和9年1月31日まで・先着順)
清瀬市 簡易タイプ(おもり玉式)。昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の世帯
杉並区 簡易タイプを協定事業者が訪問して取り付け。器具代は区の負担で、設置費は一律2,000円(65歳以上のみの世帯や火災危険度の高い地域の世帯などは無料)
和光市 65歳以上のみの世帯や障害のある方がいる世帯などに無料で支給(1世帯1台)
松田町 簡易タイプのヤモリ(1分電盤につき1個、なくなり次第終了)
横浜市 重点対策地域は無償。それ以外の地域は、器具ごとに1,800円〜5,800円の負担で購入できます
仙台市 市が指定する4製品を、無償または一部の自己負担で届けます(対象世帯には10月ごろ案内を郵送)
名古屋市 市が指定する5種類から選び、申請すると製品が届きます。上限3,000円まで全額補助で、3,000円以下の製品なら自己負担はありません(木造住宅密集地域の世帯)

費用の全額を補助する自治体

鳥取県の倉吉市・岩美町・北栄町・湯梨浜町・江府町は、費用の全額を、電気工事のいる分電盤タイプは上限6万円、工事のいらないタイプは上限2万円まで補助しています(日野町は分電盤タイプだけで、全額・上限6万円)。東京都では、葛飾区が分電盤外付型・コンセント型・分電盤内蔵型を全額・上限2万円、足立区が65歳以上の方がいる世帯などの特例世帯の分電盤タイプを全額・上限8万円で補助しています。和歌山県の日高町・那智勝浦町・印南町なども、購入・取付けの費用を上限2万円まで補助しています。

住んでいる地域によって対象かどうかが変わる?

変わる自治体があります。名古屋市の簡易タイプの補助や大田区の補助は、木造住宅が密集している地域に住む世帯が対象です。横浜市は、重点対策地域では器具代を全額補助し、それ以外の地域は一部を補助しています。住所が対象地域に入るかどうかは、各自治体の地図や一覧で確かめてください。

感震ブレーカーの補助がある自治体の一覧(令和8年度)

このサイトで公式ページを確かめた自治体の一覧です。自治体名を押すと、対象のタイプ・申請のタイミング・負担額の計算のページに移動します。静岡県内の市町のように、工事の前に申請が必要な自治体が多い地域もあります。

2026年10月12日時点で、このサイトで公式ページを確かめた204自治体・205制度(うち受付中・受付前195制度)です。

感震ブレーカーの補助がある自治体の一覧
都道府県自治体補助率上限額申請期限
宮城県仙台市指定製品を無償または一部自己負担で届ける(自己負担額は製品ごとに異なる)製品ごとの自己負担額は公式ページで確かめてください2027年3月19日まで
秋田県美郷町購入・設置費用の2分の1(100円未満切り捨て)30,000円公式ページで確認
茨城県龍ケ崎市購入費と設置費の3分の2(令和8年度)50,000円公式ページで確認
茨城県鉾田市購入費と設置費の2分の150,000円2027年2月26日まで
茨城県大子町購入費と設置工事費の2分の150,000円公式ページで確認
茨城県笠間市購入・設置に要した経費の2分の1(100円未満切り捨て)。経費の総額が1万円以上の場合が対象50,000円2026年12月11日まで
茨城県行方市購入・設置費用の3分の2(100円未満切り捨て)80,000円2027年2月26日まで
茨城県河内町購入費・設置工事費(消費税を含む)の2分の1(1,000円未満切り捨て)50,000円公式ページで確認
栃木県小山市購入・設置に要した費用の2分の130,000円2027年3月31日まで
栃木県那珂川町物品の購入費(消費税込み)の2分の1(1,000円未満切り捨て)30,000円2027年1月29日まで
群馬県館林市設置・購入費の2分の130,000円公式ページで確認
埼玉県鴻巣市購入費用・取り付け費用の2分の1(費用の合計が4,000円以上の場合)5,000円2027年3月31日まで
千葉県柏市設置費用(取り付け費用を含む)の3分の23,000円2027年1月29日まで
千葉県市川市工事費(税抜)の3分の1100,000円2027年2月1日まで
千葉県野田市購入・設置費用の2分の15,000円公式ページで確認
千葉県印西市購入費(送料を含む)と設置費の2分の15,000円2027年3月31日まで
東京都新宿区費用の4分の3(住民税非課税世帯は6分の5)上限6万円(非課税世帯は7万5千円)、新築は一律1万円2027年3月1日まで
東京都港区購入費と工事費を上限額まで補助(補助率の記載なし)80,000円2027年2月26日まで
東京都大田区経費または補助基準額のいずれか低い方の4分の360,000円2027年2月28日まで
東京都江戸川区購入費と工事費を上限額まで補助(補助率の記載なし)80,000円2027年3月31日まで
東京都東大和市購入金額(設置工事費を含む)の4分の360,000円2026年12月28日まで
東京都台東区設置費用の3分の250,000円2027年2月26日まで
東京都江東区助成対象経費の3分の250,000円2027年1月31日まで
東京都品川区機器・世帯の区分で異なる(下の表)100,000円2027年1月29日まで
東京都荒川区工事費・購入費と世帯の区分で異なる(下の表)100,000円2027年2月28日まで
東京都練馬区購入費用の4分の315,000円2027年3月12日まで
東京都足立区設置工事費(税抜)の3分の2(特例世帯は全額)80,000円2027年1月31日まで
東京都葛飾区地域・機種で異なる(下の表)50,000円2027年2月26日まで
東京都八王子市購入・設置工事費(税込)の2分の110,000円2026年12月25日まで
東京都小平市購入・設置費用を上限額まで補助(補助率の記載なし)20,000円公式ページで確認
東京都武蔵村山市購入・設置費用の4分の360,000円受付終了
東京都目黒区設置工事費(税抜き、千円未満切り捨て)の3分の2(特例世帯は10分の10)80,000円公式ページで確認
東京都町田市購入金額(取付工事を伴う一括遮断型は取付工事金額も含む)の4分の360,000円2027年1月31日まで
東京都国立市購入・設置費用の実支出額(1,000円未満切り捨て)2,000円公式ページで確認
東京都狛江市費用の4分の3(10円未満切り捨て)30,000円2027年2月26日まで
神奈川県横浜市重点対策地域は器具代の全額、それ以外の地域は一部を補助重点対策地域は無償。それ以外の地域は、器具ごとの申請者負担額(1,800円〜5,800円、送料・税込)で購入できます2027年1月31日まで
神奈川県小田原市購入金額(工事を伴う場合は見積金額、税抜)の範囲内2,000円2026年12月25日まで
神奈川県秦野市購入金額(税込)の2分の12,000円公式ページで確認
神奈川県大磯町購入費用の3分の22,000円2027年3月31日まで
神奈川県相模原市購入費・設置費(税込)の2分の110,000円2026年12月15日まで
新潟県燕市感震ブレーカー設置工事費(消費税相当額を除く)の5分の450,000円受付終了
富山県滑川市購入費・設置工事費の2分の1(1,000円未満切り捨て)25,000円公式ページで確認
石川県県内全域購入・設置費用の2分の1(100円未満切り捨て)30,000円2027年3月31日まで
石川県白山市購入・設置費用の4分の1(石川県の補助とは別に、市が上乗せ)15,000円公式ページで確認
石川県七尾市購入費の3分の1以内(100円未満切り捨て)4,000円2027年3月31日まで
福井県鯖江市購入・設置費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)。新築住宅に分電盤タイプを設置する場合は定額1万円20,000円2027年3月31日まで
福井県美浜町購入費・設置費の3分の2以内(100円未満切り捨て)20,000円2029年2月28日まで
山梨県山梨市防災用品の購入費の2分の1(購入時に使ったポイント分を除く。送料・振込手数料は対象外)5,000円2027年3月31日まで
山梨県南部町感震ブレーカーの購入費と設置工事費の2分の1(既存の住宅に取り替え・設置する場合)40,000円2026年12月31日まで
長野県安曇野市防災用品購入費(税込)の3分の120,000円2027年1月29日まで
岐阜県川辺町購入・設置費用の2分の140,000円2027年2月28日まで
岐阜県下呂市購入・設置費用の2分の120,000円公式ページで確認
岐阜県恵那市分電盤タイプは取替・取付費用の2分の1、簡易・コンセントタイプは購入費用の2分の120,000円2027年3月1日まで
岐阜県飛騨市感震ブレーカーの購入費・設置費の3分の1以内(100円未満切り捨て)上限3万円(制度のページ・要綱)。令和8年度版「暮らしに役立つ補助制度」では上限5万円と書かれています公式ページで確認
静岡県静岡市購入・設置費用(税込)の3分の2以内30,000円2027年1月22日まで
静岡県浜松市設置費用の2分の1以内(木造住宅耐震補強と併せる場合は3分の2以内)50,000円2027年2月26日まで
静岡県富士市購入・設置工事費の3分の2以内(新築は経費の全額)30,000円2027年1月29日まで
静岡県磐田市機器代金と設置費用の2分の1以内(新築・分電盤取替は感震機能の分の機器代金だけが対象)30,000円受付終了
静岡県藤枝市設置費用の3分の2(特例住宅は10分の10)50,000円受付終了
静岡県焼津市本体の購入費と設置工事費の3分の2以内20,000円2027年1月15日まで
静岡県富士宮市市内の電気工事業者が施工する購入・設置費用の3分の2以内25,000円受付終了
静岡県掛川市設置費用の3分の215,000円公式ページで確認
静岡県三島市購入・設置工事費の3分の2以内25,000円2027年1月29日まで
静岡県牧之原市購入・設置工事費の3分の2以内50,000円公式ページで確認
静岡県長泉町購入・設置工事費の2分の130,000円2027年3月31日まで
静岡県清水町購入・設置工事費の3分の2以内20,000円2027年2月26日まで
静岡県小山町設置費用の3分の2(特例世帯は10分の10)50,000円公式ページで確認
静岡県川根本町購入・設置工事費の3分の2以内(特例世帯は10分の10以内)50,000円受付終了
静岡県沼津市機器購入費と設置費の3分の230,000円2027年1月29日まで
静岡県伊東市購入・設置工事費の3分の250,000円公式ページで確認
静岡県熱海市購入・設置工事費の3分の2以内25,000円公式ページで確認
静岡県湖西市購入費と設置費の3分の2以内(既設分電盤を撤去して設置する場合・新築は一律1万円)30,000円2027年2月26日まで
静岡県御殿場市購入・設置工事の経費の3分の2(特例世帯は10分の10)50,000円2027年2月28日まで
静岡県裾野市購入・設置に要する金額(税込)の3分の2以内30,000円2027年1月29日まで
静岡県函南町購入・設置工事に要する費用(税込)の3分の230,000円公式ページで確認
静岡県御前崎市購入・設置に要する金額(税込)の3分の2以内30,000円2028年3月31日まで
静岡県森町補助対象経費の2分の1以内(新築は感震機能分の差額が対象)20,000円公式ページで確認
静岡県河津町対象経費の2分の1(65歳以上の高齢者のみの世帯は全額)10,000円公式ページで確認
静岡県菊川市感震ブレーカーの購入・設置工事に要する経費の3分の2以内25,000円公式ページで確認
静岡県吉田町購入・設置工事に要する経費の3分の2以内(新築は一律1万円)50,000円公式ページで確認
静岡県下田市感震ブレーカーの購入費・設置工事費の3分の2以内50,000円公式ページで確認
愛知県名古屋市購入費用の全額(上限3,000円)3,000円2027年1月8日まで
愛知県名古屋市地域と住宅の区分で異なる(下の表)最大4万円2027年1月29日まで
愛知県安城市感震ブレーカーの購入費用(税込)の2分の110,000円2027年3月31日まで
愛知県刈谷市補助対象経費の2分の1(分電盤タイプは購入・設置費、簡易タイプは購入費)20,000円2027年3月31日まで
愛知県稲沢市購入金額の全額(高齢者・要介護者・障害者・ひとり親などの世帯)、その他の世帯は2分の110,000円公式ページで確認
愛知県日進市分電盤タイプは購入・設置経費の2分の1、簡易タイプは購入経費の2分の120,000円2027年3月31日まで
愛知県みよし市設置に要する費用の2分の1(分電盤タイプは1,000円未満、簡易タイプは100円未満を切り捨て)20,000円2027年3月31日まで
愛知県犬山市購入・設置に要する費用の2分の110,000円2027年3月31日まで
愛知県東郷町対象商品の購入金額の2分の15,000円2027年3月31日まで
愛知県豊田市分電盤タイプは取替・取付費用の2分の1、簡易・コンセントタイプは購入・設置費用の2分の120,000円2027年3月1日まで
愛知県扶桑町地震対策の経費(税込)の5分の410,000円2027年3月31日まで
愛知県飛島村購入金額と設置費用の2分の120,000円2027年3月31日まで
愛知県東海市購入費・取付費の2分の1(1,000円未満切り捨て)。対象経費の合計が2,000円以上のときだけ対象10,000円2027年3月31日まで
愛知県岩倉市購入・設置費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)30,000円2027年3月5日まで
愛知県長久手市設置に要する費用の2分の1(100円未満切り捨て)40,000円受付終了
愛知県武豊町購入・設置費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)。住宅の新築にあわせて設置する場合は費用の全額10,000円公式ページで確認
三重県東員町購入費の合計金額(税込み)の2分の15,000円2027年3月19日まで
三重県尾鷲市購入・設置費用の3分の23,000円2027年2月26日まで
三重県玉城町感震ブレーカー本体の購入費と、電気工事が必要な場合の設置費の2分の130,000円公式ページで確認
滋賀県大津市購入費と工事費(税込)の2分の130,000円受付終了
滋賀県草津市購入・設置費用の2分の130,000円2027年3月31日まで
滋賀県近江八幡市購入・設置に伴う費用の4分の330,000円2027年2月26日まで
滋賀県米原市購入費と設置工事費の2分の120,000円公式ページで確認
滋賀県日野町購入・設置に要する経費の2分の120,000円公式ページで確認
滋賀県長浜市感震ブレーカーの本体と設置にかかる費用の2分の130,000円2027年3月31日まで
滋賀県彦根市感震ブレーカーの購入と設置にかかる費用の2分の130,000円2027年2月26日まで
滋賀県甲賀市感震ブレーカーの購入と取付けにかかる費用の2分の130,000円2027年3月31日まで
滋賀県守山市感震ブレーカーの購入・設置工事にかかる費用の2分の120,000円公式ページで確認
滋賀県栗東市感震ブレーカーの購入と設置にかかる費用の2分の130,000円公式ページで確認
滋賀県野洲市感震ブレーカーの購入と設置にかかる費用の2分の1以内20,000円公式ページで確認
京都府京都市補助対象費用(税抜き)の5分の470,000円2026年12月25日まで
京都府木津川市購入・設置の費用(税込み、送料・工事費用を含む)の2分の1(100円未満切り捨て)5,000円2026年12月18日まで
大阪府大阪市設置工事費(税抜)の3分の270,000円2026年12月28日まで
大阪府枚方市購入費用の2分の1(避難行動要支援者世帯は全額)5,000円2027年3月31日まで
大阪府河内長野市購入費(税込)の2分の110,000円公式ページで確認
大阪府松原市購入・設置費用の4分の3(簡易タイプは購入費用の4分の3)45,000円公式ページで確認
兵庫県姫路市購入・設置にかかる経費(税抜)の3分の27,000円2027年3月1日まで
兵庫県赤穂市既存建物は購入・設置費用の2分の1、新築建物は購入・設置費用の全額50,000円2027年1月29日まで
奈良県王寺町対象品目の購入費+設置工事費の3分の2以内50,000円2027年3月31日まで
奈良県葛城市設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)30,000円公式ページで確認
奈良県広陵町補助対象経費の3分の2以内(新築の一戸建ては経費分・上限1万円)40,000円公式ページで確認
和歌山県和歌山市購入費と設置費の合計額(上限1万円)10,000円2027年1月29日まで
和歌山県御坊市購入費と取付工事費(上限2万円)20,000円2027年1月29日まで
和歌山県橋本市購入・設置費用の2分の120,000円2027年2月26日まで
和歌山県かつらぎ町一般世帯は費用の4分の1、要配慮者世帯は2分の1(100円未満切り捨て)20,000円2027年3月31日まで
和歌山県有田川町購入費と設置費(上限を超えた分は自己負担)20,000円公式ページで確認
和歌山県広川町購入費と設置費の100%15,000円公式ページで確認
和歌山県日高町購入費と取付費(上限2万円)20,000円2027年1月29日まで
和歌山県美浜町購入費と取付費(上限2万円)20,000円2027年1月29日まで
和歌山県由良町購入費と取付費(上限3万円)30,000円公式ページで確認
和歌山県太地町感震ブレーカーの設置費用を補助(補助率の記載はありません)20,000円2026年12月25日まで
和歌山県海南市購入費と取付費用の2分の1(100円未満切り捨て)5,000円2027年2月26日まで
和歌山県那智勝浦町購入・設置費用(上限2万円)20,000円2027年1月29日まで
和歌山県日高川町一般世帯は購入・設置費用の2分の1、避難に支援を要する方(65歳以上など)を含む世帯は全額10,000円公式ページで確認
和歌山県串本町購入費用の2分の15,000円公式ページで確認
和歌山県九度山町購入費・取付費(税込)の全額5,000円公式ページで確認
和歌山県印南町購入・取付けにかかった経費(上限2万円)20,000円公式ページで確認
和歌山県田辺市設置費用(税込)の2分の1(千円未満切り捨て)10,000円2027年1月31日まで
鳥取県倉吉市補助対象経費の全額(100円未満切り捨て)20,800円2027年3月20日まで
鳥取県岩美町購入・設置費用の10分の1060,000円公式ページで確認
鳥取県三朝町設置・購入にかかる費用(補助率の記載なし)30,000円公式ページで確認
鳥取県琴浦町設置費用(補助率の記載なし)60,000円2027年3月31日まで
鳥取県日野町補助対象経費の10分の1060,000円公式ページで確認
鳥取県北栄町対象経費の全額(100円未満切り捨て)60,000円公式ページで確認
鳥取県日吉津村購入・設置費用の3分の2(100円未満切り捨て)40,000円公式ページで確認
鳥取県鳥取市感震ブレーカー本体の購入費と設置工事費の合計(消費税分を除く)の2分の1(1円未満は切り上げ)40,000円2027年2月26日まで
鳥取県境港市購入・設置費用の3分の240,000円公式ページで確認
鳥取県湯梨浜町補助対象経費の10分の10(100円未満切り捨て)60,000円公式ページで確認
鳥取県八頭町補助対象経費の10分の10以内(1,000円未満切り捨て)60,000円受付終了
鳥取県大山町購入費または工事費の3分の2(100円未満切り捨て)40,000円公式ページで確認
鳥取県伯耆町一般世帯は補助対象経費の2分の1、特例世帯(65歳以上の方だけの世帯など)は全額(100円未満切り捨て)30,000円公式ページで確認
鳥取県南部町補助対象経費の3分の2(100円未満切り捨て)40,000円2028年3月31日まで
鳥取県智頭町購入・設置費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)40,000円公式ページで確認
鳥取県日南町補助対象経費の3分の240,000円公式ページで確認
鳥取県江府町購入又は工事費の全額(1,000円未満切り捨て)60,000円公式ページで確認
山口県宇部市一律3万円(対象工事費が3万円(税抜)以上の場合)30,000円受付終了
徳島県藍住町購入・取付け費用の2分の115,000円2027年3月31日まで
徳島県北島町1個あたりの購入・設置費用の2分の15,000円2027年3月19日まで
徳島県松茂町購入価格の3分の1(10円未満切り捨て)10,000円2027年3月31日まで
徳島県上板町購入費と設置工事費の合計の2分の1(1,000円未満切り捨て)20,000円2027年2月27日まで
徳島県石井町感震ブレーカー1個あたりの購入・設置費用の2分の1(100円未満切り捨て)20,000円2027年1月29日まで
香川県高松市購入・取付費用の3分の2以内10,000円2026年12月28日まで
香川県丸亀市購入費用のうち5,000円までは全額、5,000円を超える額は3分の2(小数点以下切捨て)10,000円2027年3月22日まで
香川県観音寺市購入・設置に要した費用の3分の210,000円公式ページで確認
香川県坂出市購入費の3分の2(100円未満切り捨て)10,000円公式ページで確認
香川県善通寺市購入費用の3分の2(100円未満切り捨て)。対象世帯は設置費用も補助10,000円公式ページで確認
香川県東かがわ市感震ブレーカーの購入費の3分の210,000円公式ページで確認
香川県綾川町購入・設置費用の全額(1,000円未満切り捨て)5,000円公式ページで確認
香川県宇多津町購入・設置費用の3分の2以内(要綱は1,000円未満切り捨て)10,000円2027年2月28日まで
香川県さぬき市器具の購入・取付費用の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)10,000円2027年3月31日まで
愛媛県今治市購入費(設置工事費を含む・税抜)の2分の130,000円2027年1月29日まで
愛媛県新居浜市購入費と設置費の4分の3以内15,000円2027年2月28日まで
愛媛県西条市購入・設置費用(税抜)の4分の3以内15,000円2027年3月31日まで
愛媛県宇和島市設置費用の3分の2(高齢者世帯等は10分の9)13,000円公式ページで確認
愛媛県八幡浜市購入費と取付費の4分の315,000円公式ページで確認
愛媛県大洲市購入費と設置費の4分の315,000円2027年3月31日まで
愛媛県伊予市購入・設置費用の4分の315,000円2027年2月26日まで
愛媛県四国中央市購入・設置費用(税抜)の4分の315,000円2027年3月31日まで
愛媛県西予市購入費と設置費の4分の3(費用の合計が2,000円以上のもの)10,000円2027年2月26日まで
愛媛県東温市購入・設置費用の4分の315,000円2027年3月15日まで
愛媛県愛南町購入・設置費用の範囲内15,000円公式ページで確認
愛媛県内子町購入・取付費用の4分の3以内(100円未満切り捨て)15,000円2027年3月31日まで
愛媛県上島町対象経費(2万円まで)の4分の3(町外の業者は2分の1)。1,000円未満切り捨て15,000円2027年2月28日まで
愛媛県松前町購入費用(設置費用を含む)の4分の3以内(100円未満切り捨て)15,000円2027年2月26日まで
愛媛県砥部町購入費の2分の1以内(100円未満切り捨て)15,000円2027年2月26日まで
高知県高知市購入費と設置費を上限額まで補助(補助率の記載なし)10,000円2027年1月15日まで
高知県いの町工事費と器具代(補助率の記載なし)32,000円公式ページで確認
高知県南国市かかった経費(上限を超えた分は自己負担)32,000円公式ページで確認
高知県四万十市器具の購入費と取付費(上限を超えた分は自己負担)32,000円公式ページで確認
高知県香南市対象費用の全部または一部(千円未満切り捨て)20,000円公式ページで確認
高知県須崎市購入費と取付費(補助率の記載なし。取付費は市の標準取付労務単価が上限)30,000円公式ページで確認
高知県安芸市設置に要する経費(補助率の記載なし)32,000円公式ページで確認
高知県土佐清水市購入費と設置費の10分の1032,000円公式ページで確認
高知県本山町器具の購入費と取付費(上限を超えた分は自己負担)32,000円公式ページで確認
高知県大月町感震ブレーカーの設置などに要する経費(補助率の記載なし)14,000円公式ページで確認
高知県室戸市器具の購入費と取付費(補助対象経費の額)32,000円公式ページで確認
高知県芸西村材料費と設置費(補助率の記載なし)32,000円公式ページで確認
高知県中土佐町施工業者への委託料(器具と施工の費用)を町が負担30,000円公式ページで確認
高知県津野町購入費と設置費の全部または一部(予算の範囲内)30,000円2027年3月31日まで
高知県四万十町購入費の10分の10(自主防災組織に取付けを頼んだ場合は取付費も10分の10)25,000円公式ページで確認
高知県黒潮町かかった費用の全部または一部(予算の範囲内)30,000円公式ページで確認
福岡県柳川市購入・設置費用(配送料等を除く)の2分の120,000円公式ページで確認
福岡県大野城市購入・設置費用の全額8,000円公式ページで確認
鹿児島県志布志市助成対象経費(感震ブレーカーの設置工事費)の50%30,000円公式ページで確認

表にない自治体にも制度がある場合があります。自治会単位の申請だけの制度、高齢者世帯への取付支援だけの制度、無料配布だけの制度は、この表に入れていません(無料配布の例は上の「無料配布・全額補助がある自治体は?」にまとめています)。

補助の対象になる製品に条件はある?

簡易タイプやコンセントタイプは、一般財団法人 日本消防設備安全センターの推奨を受けた製品を補助の条件にしている自治体があります(名古屋市など)。推奨を受けた製品の仕様と価格は感震ブレーカーの補助と製品の比較に、後付けするときの具体的な機種の選び方は「後付けの感震ブレーカーは補助の対象になるタイプから選ぶ」にまとめています。

出典:総務省消防庁「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧(令和6年度)」、各自治体の公式ページ、日本消防設備安全センター(確認日 2026-10-06、一覧は2026-10-10、無料配布の例は2026-10-12)

よくある質問

どの自治体に感震ブレーカーの補助がありますか?
総務省消防庁が公表している「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧(令和6年度)」に、支援制度のある自治体が載っています。今年度の内容は、各自治体の公式ページで確かめてください。
取り付けた後に申請できますか?
自治体によります。静岡市や新宿区は工事の前に申請する必要があり、取り付けた後のものは申請できません。港区や江戸川区は購入・設置の後に申請します。
感震ブレーカーを無料でもらえる自治体はありますか?
あります。武蔵野市は市内の全世帯にコンセントタイプを申請式で無料配付しています(令和8年12月28日まで申請)。北区・国分寺市・清瀬市は、木造住宅に住む世帯など対象を決めて簡易タイプを無料で配っています。横浜市(重点対策地域)・仙台市・名古屋市は、指定の製品を無償または少ない負担で届けています。

関連する品目の補助金・製品比較

あわせて読みたい解説記事