石川県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池補助金一覧(令和8年度)

石川県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は5,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで2市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって1,500円〜15,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで3市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって50,000円〜100,000円です。このほか、石川県が県内全域を対象に直接補助する感震ブレーカー・蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

石川県(県内全域)の感震ブレーカー・蓄電池・ポータブル電源の補助金はいくら?

石川県 感震ブレーカー設置促進事業費補助金は受付中です(公式ページを2026年10月7日に確認)。石川県 感震ブレーカー設置促進事業費補助金は、購入・設置費用の2分の1(100円未満切り捨て)、分電盤タイプ上限3万円、コンセントタイプ・簡易タイプ上限3,000円です。申請の期限は2027年3月31日です。石川県 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(蓄電池)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。石川県 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(蓄電池)は、太陽光発電と同時に設置する場合は15万円と補助対象経費の3分の1のいずれか低い額、太陽光発電設備を設置済みの場合は15万円(定額)、上限15万円です。申請の期限は2027年1月29日です。工事・購入の前に申請が必要です。

石川県に住む方が、石川県に直接申請する感震ブレーカー・蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

石川県 感震ブレーカー設置促進事業費補助金(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月7日に確認)

補助率
2分の1購入・設置費用の2分の1(100円未満切り捨て)
上限額
30,000円分電盤タイプ上限3万円、コンセントタイプ・簡易タイプ上限3,000円
区分補助率上限・金額
分電盤タイプ(内蔵型・後付型)2分の130,000円
コンセントタイプ・簡易タイプ2分の13,000円
対象の品目感震ブレーカー

分電盤タイプ(内蔵型・後付型)は日本配線システム工業会の規格(JWDS0007付2)に合うもの、コンセントタイプ・簡易タイプは日本消防設備安全センターの推奨を受けたものが対象です。令和7年7月1日以降に購入したものに限り、原則1戸につき1基(個)までです。

申請期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(必着)
対象者
  • 石川県内の戸建て住宅・共同住宅・長屋(賃貸住宅を含む)に住み、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した方
  • 石川県内に賃貸住宅を持ち、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した方(県外に住む方も対象。原則として全戸に設置した場合に限る)
  • 令和7年7月1日以降に購入したものが対象(新築時の設置も対象)
  • 市町の補助と併用できるかどうかは、県のページには書かれていません。お住まいの市町で確かめてください。
申請方法購入・設置の後に、石川県危機管理部消防保安課へ電子申請・郵送・持参で申請(県内の消防本部・消防署の窓口でも受付)。町内会・マンション管理組合などによる一括申請もできます。
端数100円未満は切り捨て
  • 購入・設置を済ませてから申請します(申請書は実績報告を兼ねます)。設置後の写真(認証マークと型番が分かるもの)と領収書の写しが必要です。
  • 交付決定(額の確定)の通知を受けたあと、請求書を出すと補助金が振り込まれます。
  • 白山市は、この県の補助を受けた方を対象に市の補助を上乗せしています(白山市の条件は市のページで確かめてください)。
  • 分電盤の点検をうたう悪質な訪問業者に注意するよう、県が呼びかけています。感震ブレーカーの設置は義務ではありません。

出典:石川県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-07)・このサイトの調べ方

石川県 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(蓄電池)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—太陽光発電と同時に設置する場合は15万円と補助対象経費の3分の1のいずれか低い額、太陽光発電設備を設置済みの場合は15万円(定額)
上限額
150,000円上限15万円
対象の品目蓄電池

容量5kWh以上の定置用の蓄電池で、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返すもの(停電時専用の非常用電源は対象外)。

申請期間令和8年6月22日から受付。交付申請の締切は、太陽光と同時設置の蓄電池が令和8年12月28日、太陽光設置済みの蓄電池が令和9年1月29日(予算の上限に達した場合は締切前でも終了)
対象者
  • 石川県内の自分が住む住宅に蓄電池を設置する個人(PPA事業者・リース事業者も申請できます)。
  • 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備を設置済みであること。
  • 県税を滞納していないこと。
申請方法石川県に交付申請(電子申請・郵送・持参)をし、交付決定を受けてから契約・工事に着手します。工事・系統連系の完了後に実績報告をし、額の確定通知のあと請求書を出します。
  • 太陽光と同時に設置する蓄電池は、国の財源を使う他の補助金との併用ができません。
  • 県のページでは蓄電池の補助額を「15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方」と書いていますが、交付要綱では太陽光設置済みの住宅への蓄電池は「15万円(定額)」です。金額は交付要綱・実施要領で確かめてください。
  • V2Hの補助は令和8年9月30日に受付を終了しましたが、蓄電池は受付中です。
  • 津幡町など一部の市町では、太陽光と同時に設置する蓄電池は町の補助に申請するなど扱いが違います。お住まいの市町でも確かめてください。

出典:石川県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

石川県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

石川県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、白山市、七尾市、金沢市などの4市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー蓄電池・ポータブル電源
白山市一律5,000円(防犯カメラの設置経費が税込2万円以上のとき)
5,000円
2027年3月31日分電盤タイプは上限1万5,000円、コンセント・簡易タイプは上限1,500円(1戸につき1基・1個まで)。計算機の金額は市の上乗せ分だけです(県の補助は別)。設置費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)(既設の太陽光発電に付け加える場合は上限5万円(太陽光発電システムと同時に設置する場合は、太陽光の費用も含めて2分の1・上限10万円))
七尾市掲載なし—上限1世帯4,000円(市独自の補助。石川県の補助は別)掲載なし
金沢市掲載なし—掲載なし1件10万円(定額)(1件10万円(1需要家1回限り)。太陽光発電システム(HEMS必須)と一緒に導入すると合計15万円)
小松市掲載なし—掲載なし一律5万円(5万円(1住宅につき1回限り))

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

石川県で対象になる品目から補助金・製品を探す

石川県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

石川県のすべての市区町村(調査状況一覧・19)

補助を載せている市区町村が4、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が15、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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