京都市の感震ブレーカー・蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

京都市の感震ブレーカーの補助は受付中です(公式ページを2026年10月11日に確認)。京都市の感震ブレーカーの補助は、補助対象費用(税抜き)の5分の4、密集市街地等は上限7万円、それ以外の区域は上限5万円(1戸あたり)です。京都市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。京都市の蓄電池の補助:太陽光発電設備(2kW以上)と同時に設置:蓄電容量1kWhあたり5万円(導入費用の3分の1まで)/既存の太陽光発電設備に追加して設置:一律10万円、導入費用の3分の1まで(既存の太陽光に追加する場合は10万円)。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは京都市の感震ブレーカーの補助で、2026年12月25日です。京都市の感震ブレーカーの補助は、工事・購入の前に申請が必要です。

京都市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

京都市の感震ブレーカーの補助金はいくら?

京都市 感震ブレーカー設置補助(まちの匠・ぷらす)は受付中です(公式ページを2026年10月11日に確認)。補助対象費用(税抜き)の5分の4、密集市街地等は上限7万円、それ以外の区域は上限5万円(1戸あたり)です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2026年12月25日です。工事・購入の前に申請が必要です。

京都市 感震ブレーカー設置補助(まちの匠・ぷらす)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月11日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
5分の4補助対象費用(税抜き)の5分の4
上限額
70,000円密集市街地等は上限7万円、それ以外の区域は上限5万円(1戸あたり)
区分補助率上限・金額
密集市街地・「路地・まち防災まちづくり計画」区域5分の470,000円
それ以外の区域5分の450,000円
対象の品目感震ブレーカー

分電盤タイプ(日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤の規格 JWDS0007付2 に合うもの)が対象です。設置に直接必要な電気配線工事も対象に含められます。

申請期間令和8年12月25日まで(書類が全て整った状態で。予算がなくなり次第終了。完了報告は令和9年3月1日まで)
対象者
  • 京都市内の木造住宅または京町家(一戸建て・長屋。居住部分が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む)の所有者または居住者(予定を含む)
  • 木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下で、在来工法または枠組壁工法のもの
  • 京町家は昭和25年11月22日以前に着工した2階建て以下で、伝統構法のもの
  • 京都市内に本店または主たる事務所を置く事業者が施工すること
申請方法感震ブレーカー専用の交付申請書と必要書類を、京(みやこ)安心すまいセンターへ持参または郵送(書留・レターパック等)
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 耐震・防火改修の支援事業「まちの匠・ぷらす」の一部ですが、感震ブレーカーの設置だけでも申請できます(感震ブレーカー専用の様式があります)。
  • 交付決定の通知の前に発注・購入したものは補助の対象外です。
  • 密集市街地に当たるかどうかは、市のページの地図・町名一覧で確かめてください。
  • 申請期間にかかわらず、予算がなくなり次第受付を終了します。

出典:京都市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-11)・このサイトの調べ方

京都市で感震ブレーカーを買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が5,000円・3万円・10万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分5,000円のとき3万円のとき10万円のとき
密集市街地・「路地・まち防災まちづくり計画」区域(5分の4・上限70,000円)・税抜で計算補助 3,000円※1
自己負担 2,000円
補助 21,000円※2
自己負担 9,000円
補助 70,000円※3
自己負担 30,000円
上限に達しています
それ以外の区域(5分の4・上限50,000円)・税抜で計算補助 3,000円※1
自己負担 2,000円
補助 21,000円※2
自己負担 9,000円
補助 50,000円※3
自己負担 50,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜4,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜27,272円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

京都市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

京都市 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(蓄電池)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。太陽光発電設備(2kW以上)と同時に設置:蓄電容量1kWhあたり5万円(導入費用の3分の1まで)/既存の太陽光発電設備に追加して設置:一律10万円、導入費用の3分の1まで(既存の太陽光に追加する場合は10万円)。申請の期限は2027年1月29日です。

京都市 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金(蓄電池)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—太陽光発電設備(2kW以上)と同時に設置:蓄電容量1kWhあたり5万円(導入費用の3分の1まで)/既存の太陽光発電設備に追加して設置:一律10万円
上限額
—導入費用の3分の1まで(既存の太陽光に追加する場合は10万円)
対象の品目蓄電池

蓄電池(戸建て住宅)。V2H充放電設備と両方設置した場合はいずれか一方が対象。

申請期間令和8年6月1日から令和9年1月29日まで(先着順。予算が上限に達し次第終了)
対象者
  • 京都市内の一戸建て住宅に、太陽光発電設備(2.0kW以上)と同時に蓄電池を設置する方(設備付き住宅の購入を含む)
  • または、既存の太陽光発電設備の追加的設備として蓄電池を設置する方
  • 同時設置の場合、太陽光はFIT/FIPの認定を取得せず、発電した電力の30%以上を自家消費すること
申請方法工事・支払いの後に専用サイトからオンラインで交付申請(工事着手前に任意の事前登録で予算を確保できる)
  • 交付申請は事後申請です。申請時に予算が尽きている場合に備え、工事着手前の任意の「事前登録制度」があります(交付を保証するものではありません)。
  • 事務局:京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助事務局

出典:京都市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

京都市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。地域団体を対象とする防犯カメラ設置促進補助事業だけでした(個人宅は対象外)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

京都市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の防災ポータル「地震の備えは日頃から」は家具の転倒防止方法の案内だけで、器具の補助・取付の制度はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、京都市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

京都市の補助で買うと、実質いくら?

京都市 感震ブレーカー設置補助(まちの匠・ぷらす)は、買う店や工事を頼む業者に条件があるため、通販の製品カードは載せていません。条件は上の制度の説明で確かめてください。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

京都府のほかの市区町村の感震ブレーカーの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している京都府の市区町村の感震ブレーカーの補助のうち、上限額が京都市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
京都市(このページ)5分の4最大70,000円2026年12月25日まで
木津川市2分の15,000円2026年12月18日まで

京都府のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している京都府の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が京都市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
京都市(このページ)公式ページで確認公式ページで確認2027年1月29日まで
八幡市公式ページで確認290,000円2027年1月29日まで
亀岡市公式ページで確認276,000円2027年1月29日まで
宇治市公式ページで確認270,000円2027年1月15日まで
福知山市公式ページで確認260,000円2027年1月15日まで
舞鶴市公式ページで確認250,000円2027年1月22日まで

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