横浜市の感震ブレーカー・家具転倒防止補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

横浜市の感震ブレーカーの補助は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。横浜市の感震ブレーカーの補助:重点対策地域は器具代の全額、それ以外の地域は一部を補助、重点対策地域は無償。それ以外の地域は、器具ごとの申請者負担額(1,800円〜5,800円、送料・税込)で購入できます。横浜市の家具転倒防止の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。横浜市の家具転倒防止の補助:指定器具の代金の一部を市が負担(申請者の負担は1,200〜1,700円・送料税込)。重点対策地域の世帯は器具代・送料とも無料。取付代行(無料)は対象世帯のみ、1世帯につき器具1個(セット)まで・1回限り(市の負担は1個あたり1,820円(税抜)まで)。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは横浜市の感震ブレーカーの補助で、2027年1月31日です。横浜市の感震ブレーカーの補助と横浜市の家具転倒防止の補助は、工事・購入の前に申請が必要です。

横浜市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

横浜市の感震ブレーカーの補助金はいくら?

横浜市 感震ブレーカー等設置推進事業補助金は受付中です(公式ページを2026年10月6日に確認)。重点対策地域は器具代の全額、それ以外の地域は一部を補助、重点対策地域は無償。それ以外の地域は、器具ごとの申請者負担額(1,800円〜5,800円、送料・税込)で購入できます。申請の期限は2027年1月31日です。工事・購入の前に申請が必要です。

横浜市 感震ブレーカー等設置推進事業補助金(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月6日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—重点対策地域は器具代の全額、それ以外の地域は一部を補助
上限額
—重点対策地域は無償。それ以外の地域は、器具ごとの申請者負担額(1,800円〜5,800円、送料・税込)で購入できます
対象の品目感震ブレーカー

対象器具はヤモリ・ヤモリ・デ・セット・スイッチ断ボールⅢ・zen断+(プラス)・COCO断です。

申請期間令和8年6月1日から令和9年1月31日まで(消印有効。予算に達し次第終了)
対象者
  • 横浜市内に住む世帯
  • 同居者全員が65歳以上などの条件を満たす世帯は取付代行を受けられます
申請方法電子申請・郵送・FAX・メール(地震火災対策コールセンター)
  • 重点対策地域以外の申請者負担額:ヤモリ1,800円、スイッチ断ボールⅢ 2,000円、zen断+ 3,500円、ヤモリ・デ・セット4,400円、COCO断5,800円(送料・税込)。
  • 取付代行は先着2,000件です。
  • 南区は対策地域の世帯に追加の補助があります。

出典:横浜市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-06)・このサイトの調べ方

横浜市の家具転倒防止の補助金はいくら?

横浜市 家具転倒防止対策助成事業は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。指定器具の代金の一部を市が負担(申請者の負担は1,200〜1,700円・送料税込)。重点対策地域の世帯は器具代・送料とも無料。取付代行(無料)は対象世帯のみ、1世帯につき器具1個(セット)まで・1回限り(市の負担は1個あたり1,820円(税抜)まで)。申請の期限は2027年1月31日です。工事・購入の前に申請が必要です。

横浜市 家具転倒防止対策助成事業(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—指定器具の代金の一部を市が負担(申請者の負担は1,200〜1,700円・送料税込)。重点対策地域の世帯は器具代・送料とも無料。取付代行(無料)は対象世帯のみ
上限額
—1世帯につき器具1個(セット)まで・1回限り(市の負担は1個あたり1,820円(税抜)まで)
対象の品目家具転倒防止

市が指定する器具(突っ張り棒、ふんばる君90、スーパータックフィット マルチタイプ・TF-L、耐震ダブルアングル、タックフィットTF-40K)から1個(セット)を選びます。自分で用意した器具は対象外です。

申請期間令和8年6月1日から令和9年1月31日まで(消印有効。予算に達し次第終了)
対象者
  • 器具代の補助:横浜市内にお住まいの世帯(重点対策地域の世帯は器具代が全額補助)
  • 取付代行(無料・先着300件):同居者全員が65歳以上、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、要介護・要支援の認定を受けている、中学生以下のいずれかに当てはまる世帯
  • 過去にこの助成事業を利用した世帯は申し込めません
申請方法電子申請、または利用申請書を郵送・FAX・メールで地震火災対策コールセンター(0120-480-002)へ。決定後に器具が代引きで届く(取付代行の場合は取付員が持参)
  • 器具を選んで申し込み、市の決定後に器具が届く仕組みです。お店で買った器具の代金は補助されません。
  • 取付代行で取り付けられる家具は1つまでです。
  • 重点対策地域(神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部の町)は公式ページの町名一覧で確かめてください。

出典:横浜市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

横浜市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。市の防犯カメラの補助は、自治会町内会が地域に設置する防犯カメラの補助(10分の9・1台28万円まで)だけで、個人宅の防犯機器の補助はありませんでした(宅配ボックスを半額程度で買える「よこはま安心ボックス設置支援事業」は令和8年度の受付を終了)(2026年10月12日に確認・確認したページ)

横浜市に家庭用蓄電池・ポータブル電源の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の温暖化対策の補助・支援メニューに、家庭用蓄電池・ポータブル電源の補助はありませんでした(神奈川県の蓄電池補助は別にあります)(2026年10月12日に確認・確認したページ)

神奈川県が直接補助する制度もあります(県内全域が対象。横浜市の補助とは別の制度で、申請先は神奈川県です)。

ほかの価格だと、横浜市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

神奈川県のほかの市区町村の感震ブレーカーの補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している神奈川県の市区町村の感震ブレーカーの補助のうち、上限額が横浜市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
横浜市(このページ)重点対策地域は器具代の全額、それ以外の地域は一部を補助公式ページで確認2027年1月31日まで
相模原市2分の110,000円2026年12月15日まで
小田原市全額2,000円2026年12月25日まで
秦野市2分の12,000円公式ページで確認
大磯町3分の2最大2,000円2027年3月31日まで

神奈川県のほかの市区町村の家具転倒防止の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している神奈川県の市区町村の家具転倒防止の補助のうち、上限額が横浜市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
横浜市(このページ)公式ページで確認公式ページで確認2027年1月31日まで
相模原市2分の110,000円2026年12月15日まで
厚木市家具転倒防止板の設置(市が委託する業者が取り付け)公式ページで確認公式ページで確認
秦野市取付作業費は無料(器具代は自己負担)公式ページで確認公式ページで確認

申請や機種選びの前に読んでおきたい記事

横浜市で補助金を申請するときに気をつけたい条件や、対象になる機種の見分け方をまとめています。