ホームセキュリティの月額料金は、ほとんどの防犯補助金の対象外

この記事には広告を含みます。広告のリンクには「広告」と書いています。

公開 2026年10月11日 更新 2026年10月11日

自治体の防犯機器の補助金は、防犯カメラやセンサーなどの「機器の購入・設置費」が対象で、ホームセキュリティ(警備会社のサービス)の契約料・月額料金は対象外とする自治体がほとんどです。例外的に、東京都小金井市は「ホームセキュリティの初期費用」を補助の対象にしています。

「防犯カメラを自分で付けて補助を使う」か「ホームセキュリティを契約する」かで迷ったときに、補助金の扱いと費用の違いを、自治体と警備会社の公式ページの記載だけで比べました(2026年10月11日時点)。

ホームセキュリティの月額料金は、なぜ補助の対象外なの?

自治体の補助は、機器の購入・設置にかかった費用に対するもので、毎月・毎年払い続ける費用は対象にしていないためです。目黒区は「機器の購入・施工費用に対する補助金のため」として、ホームセキュリティなどの委託費用を対象外と書いています。

自治体 公式ページの書き方(要旨)
渋谷区 対象外費用の例に「ホームセキュリティなどの契約料など」
北区 よくある質問で「ホームセキュリティの加入・月額利用料」は対象外
世田谷区 「ホームセキュリティ等の委託費用やそれに付随する物品等」は対象外
文京区 よくある質問で「警備料は、補助対象となりません」
町田市 契約費用・月額料金に加え、「ホームセキュリティ契約を前提とした防犯機器」も対象外
刈谷市 対象外の品目に「ホームセキュリティなどのサービス契約」
東海市 「ホームセキュリティサービス、見守りサービス等の役務を提供するもの」は対象外

このほか、目黒区・杉並区・板橋区・練馬区・江戸川区・清瀬市・多摩市・羽村市・福生市・大府市・犬山市・安城市・知立市・扶桑町・東栄町も、ホームセキュリティや警備会社への委託料を対象外と書いています。リース・レンタルの機器も、北区・世田谷区・町田市など多くの自治体で対象外です。

ホームセキュリティの初期費用が補助の対象になる自治体はある?

あります。小金井市は、補助の対象品の一覧に「ホームセキュリティの初期費用(月額料等の維持管理費は対象外)」と「防犯カメラ等のリース・レンタル品に対する設置工事費」を入れています。ただし、レンタル機器の保険料は対象外です(小金井市のQ&A)。

港区も「リースやレンタルで設置をした場合も対象」としていますが、ホームセキュリティについては書いていません。契約を考えている場合は、申請の前に区に確かめてください。

反対に、町田市は「ホームセキュリティ契約を前提とした防犯機器(人感センサー、自動通報装置等)」の購入・設置費用も対象外としています。同じ「機器の購入」でも、自治体によって扱いが分かれるので、契約する前に確かめてください。

ホームセキュリティはいくらかかる?(セコム・ALSOKの公式料金)

各社の公式の料金例です。機器の種類・数や建物によって変わるため、現在の料金と条件は各社の公式ページで確かめてください。

サービス 方式 初期費用 月額
セコム・ホームセキュリティ NEO(戸建てプラン) 機器レンタル 工事料 69,960円+保証金 20,000円(契約満了時に返却) 8,470円
同上 機器お買い取り 523,600円(取付工事料を含む) 5,390円
HOME ALSOK Connect オンラインセキュリティ(4LDKの例) お買い上げ 272,250円(工事費 47,850円+機器費 224,400円) 4,070円
同上 レンタル 47,850円(工事費のみ) 7,865円
同上 ゼロスタート 0円 8,668円

出典:セコム「プラン別価格・費用比較一覧」、ALSOK「料金プラン」(確認日 2026-10-11。現在の料金は各社の公式ページで確かめてください)。セコムの契約期間は当初5年間、以降1年ごとの更新です。ALSOKの公式ページには、保証金と契約期間の記載がありません。

上の料金で5年間(60か月)払った場合の合計は、セコムのレンタルが578,160円(保証金を除く)、ALSOKのお買い上げが516,450円、ALSOKのレンタルが519,750円です。計算は「初期費用+月額×60」で、更新後の料金の変化や、追加の機器は入れていません。

防犯カメラを自分で付けて補助を使う場合と、どう比べる?

防犯カメラなどの機器を買って補助を使う場合は、費用は機器代と設置工事費だけで、補助で一部が戻ります。お住まいの市区町村の補助で実質いくらになるかは、各市区町村のページの計算機で確かめられます(市区町村から探す)。

比べるときは、次の点を分けて考えるとわかりやすくなります。

  • 費用:機器を買う場合は最初に払って終わり(補助の対象)。ホームセキュリティは初期費用に加えて月額料金が続く(月額は補助の対象外)。
  • 補助の対象:機器の購入は多くの自治体で対象。ホームセキュリティの初期費用が対象になるのは小金井市など一部だけ。
  • できること:警備会社のサービス内容(異常時の対応など)は、各社の公式ページで確かめてください。録画して後から確かめるだけでよいなら、防犯カメラの補助で足りることもあります。

防犯カメラの選び方と、補助の対象になるカメラの条件(屋外に付ける・24時間録画など)は、防犯カメラの補助金と比較にまとめています。

出典:各自治体の公式ページ(渋谷区・北区・世田谷区・文京区・町田市・目黒区・刈谷市・東海市・小金井市・港区ほか。確認日 2026-10-11)、セコム・ALSOKの公式の料金ページ。

よくある質問

ホームセキュリティの月額料金に補助金は使えますか?
このサイトで確かめた自治体では使えません。渋谷区・北区・世田谷区・町田市・刈谷市などは、ホームセキュリティの契約料・月額料金を補助の対象外と公式ページに書いています。
ホームセキュリティの機器を買い取れば、補助の対象になりますか?
自治体によって違います。小金井市は「ホームセキュリティの初期費用」を対象にしていますが、町田市は「ホームセキュリティ契約を前提とした防犯機器」の購入・設置費用を対象外としています。契約の前に、お住まいの自治体に確かめてください。
セコムやALSOKの料金はいくらですか?
公式の料金例では、セコムの戸建てプラン(機器レンタル)が工事料 税込69,960円・保証金20,000円・月額 税込8,470円、ALSOKの戸建て(4LDKの例・レンタル)が工事費 税込47,850円・月額 税込7,865円です(2026年10月11日時点)。機器の数や建物で変わるため、現在の料金は各社の公式ページで確かめてください。

関連する品目の補助金・製品比較

あわせて読みたい解説記事