綾瀬市の防犯カメラ・感震ブレーカー補助金(令和8年度)

綾瀬市に防犯カメラや感震ブレーカーの補助はある?

防犯カメラなど防犯機器

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした

自治会など防犯活動を行う団体が設置する防犯カメラの補助だけでした。市のページに「家庭用防犯カメラの設置補助は行っておりません」と書いています(2026年10月11日に確認・確認したページ)

感震ブレーカー

個人向けの制度は見つかりませんでした

消防の「通電火災対策」のページは感震ブレーカーの設置を勧めるだけで、防災のページと木造住宅耐震化補助事業のページにも感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

家具転倒防止器具

個人向けの制度は見つかりませんでした

防災の「倒れてくる家具で大切な人を失わないために。」(令和8年6月更新)は対策の呼びかけだけで、高齢者向けのサポートの一覧にも家具転倒防止器具の補助・支給はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

家庭用蓄電池・ポータブル電源

個人向けの制度は見つかりませんでした

環境関連補助金の一覧と地球温暖化防止(家庭の脱炭素化)のページに、個人向けの蓄電池・ポータブル電源の補助はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

「見つかりませんでした」は、綾瀬市の公式サイトで確かめた時点の結果です。年度の途中で新しく始まる制度もあるので、申請を考えている場合は綾瀬市にも確かめてください。

ご存じの制度があれば、お問い合わせから教えてください。公式ページで確かめて追加します。

神奈川県が直接補助する制度は使える?

神奈川県内に住む方が、神奈川県に直接申請できる制度があります。

綾瀬市で補助を使わずに費用を抑えて備えるには?

個人宅向けの補助金が使えない場合でも、電気工事・配線工事がいらない後付けタイプを選ぶと、工事費(3万〜8万円前後)をかけずに機器代だけで導入できます。

神奈川県で補助がある市区町村は?

神奈川県内で、このサイトに補助を載せている市区町村です(受付中・受付前、上限額の大きい順)。補助はその市区町村に住む方が対象です。

防犯機器

  • 湯河原町対象経費(税抜)の20%(対象経費が税抜3万円以上の場合。個人宅で申請者が町に住民登録がない場合は10%)・上限50,000円
  • 海老名市設置及び購入費用の2分の1以内(費用の総額が5,000円以上の場合に限る)・上限20,000円
  • 厚木市購入費の2分の1(最低購入価格5,000円)・上限20,000円
  • 二宮町補助対象経費(購入費・設置工事費・付属品・表示板)の2分の1・上限20,000円
  • 愛川町購入金額の2分の1・上限10,000円
  • 松田町ドアホンの購入費の2分の1(100円未満切り捨て)・上限5,000円

感震ブレーカー

  • 相模原市購入費・設置費(税込)の2分の1・上限10,000円
  • 小田原市購入金額(工事を伴う場合は見積金額、税抜)の範囲内・上限2,000円
  • 秦野市購入金額(税込)の2分の1・上限2,000円
  • 大磯町購入費用の3分の2・上限2,000円
  • 横浜市重点対策地域は器具代の全額、それ以外の地域は一部を補助

家具転倒防止

  • 相模原市購入・設置費用(税込)の2分の1・上限10,000円
  • 横浜市指定器具の代金の一部を市が負担(申請者の負担は1,200〜1,700円・送料税込)。重点対策地域の世帯は器具代・送料とも無料。取付代行(無料)は対象世帯のみ
  • 厚木市家具転倒防止板の設置(市が委託する業者が取り付け)
  • 秦野市取付作業費は無料(器具代は自己負担)

蓄電池・ポータブル電源

  • 川崎市初期実効容量1kWhあたり10万円、または設置費用(税抜)の2分の1のうち低い額・上限700,000円
  • 相模原市一律20万円・上限200,000円
  • 鎌倉市定額(上限5万円。税抜の補助対象経費(設備費・工事費)が上限に満たないときはその額、千円未満切り捨て)・上限50,000円
  • 大和市上限3万円(設置にかかった経費を超える額は申請できません)・上限30,000円
  • 大和市「蓄電容量(kWh)×15万5千円」と補助対象経費(税抜)のいずれか少ない方の3分の1(千円未満切り捨て)
  • 小田原市蓄電池の補助対象経費の3分の1、または定格容量(kWh)×5.16万円のどちらか低い額

神奈川県の市区町村の一覧

ほかに確かめられるところは?