開成町の防犯カメラ・感震ブレーカー補助金(令和8年度)

開成町に防犯カメラや感震ブレーカーの補助はある?

防犯カメラなど防犯機器

別の制度の一部、または別の形の支援だけでした

防犯カメラなどの補助はなく、特殊詐欺対策の自動通話録音機の無料貸出し(貸出期間は半年、職員が取付け)だけでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

感震ブレーカー

個人向けの制度は見つかりませんでした

町の防災のページ(地震災害に対する備えなど)と木造住宅の耐震診断・改修補助のページに、感震ブレーカーの補助は見当たりませんでした(非常用持出袋の購入補助はあります)(2026年10月12日に確認・確認したページ)

家具転倒防止器具・家庭用蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで順に調べています(開成町はまだ調べていません)。

「見つかりませんでした」は、開成町の公式サイトで確かめた時点の結果です。年度の途中で新しく始まる制度もあるので、申請を考えている場合は開成町にも確かめてください。

ご存じの制度があれば、お問い合わせから教えてください。公式ページで確かめて追加します。

神奈川県が直接補助する制度は使える?

神奈川県内に住む方が、神奈川県に直接申請できる制度があります。

開成町で補助を使わずに費用を抑えて備えるには?

個人宅向けの補助金が使えない場合でも、電気工事・配線工事がいらない後付けタイプを選ぶと、工事費(3万〜8万円前後)をかけずに機器代だけで導入できます。

神奈川県で補助がある市区町村は?

神奈川県内で、このサイトに補助を載せている市区町村です(受付中・受付前、上限額の大きい順)。補助はその市区町村に住む方が対象です。

防犯機器

  • 湯河原町対象経費(税抜)の20%(対象経費が税抜3万円以上の場合。個人宅で申請者が町に住民登録がない場合は10%)・上限50,000円
  • 海老名市設置及び購入費用の2分の1以内(費用の総額が5,000円以上の場合に限る)・上限20,000円
  • 厚木市購入費の2分の1(最低購入価格5,000円)・上限20,000円
  • 二宮町補助対象経費(購入費・設置工事費・付属品・表示板)の2分の1・上限20,000円
  • 愛川町購入金額の2分の1・上限10,000円
  • 松田町ドアホンの購入費の2分の1(100円未満切り捨て)・上限5,000円

感震ブレーカー

  • 相模原市購入費・設置費(税込)の2分の1・上限10,000円
  • 小田原市購入金額(工事を伴う場合は見積金額、税抜)の範囲内・上限2,000円
  • 秦野市購入金額(税込)の2分の1・上限2,000円
  • 大磯町購入費用の3分の2・上限2,000円
  • 横浜市重点対策地域は器具代の全額、それ以外の地域は一部を補助

家具転倒防止

  • 相模原市購入・設置費用(税込)の2分の1・上限10,000円
  • 横浜市指定器具の代金の一部を市が負担(申請者の負担は1,200〜1,700円・送料税込)。重点対策地域の世帯は器具代・送料とも無料。取付代行(無料)は対象世帯のみ
  • 厚木市家具転倒防止板の設置(市が委託する業者が取り付け)
  • 秦野市取付作業費は無料(器具代は自己負担)

蓄電池・ポータブル電源

  • 川崎市初期実効容量1kWhあたり10万円、または設置費用(税抜)の2分の1のうち低い額・上限700,000円
  • 相模原市一律20万円・上限200,000円
  • 鎌倉市定額(上限5万円。税抜の補助対象経費(設備費・工事費)が上限に満たないときはその額、千円未満切り捨て)・上限50,000円
  • 大和市上限3万円(設置にかかった経費を超える額は申請できません)・上限30,000円
  • 大和市「蓄電容量(kWh)×15万5千円」と補助対象経費(税抜)のいずれか少ない方の3分の1(千円未満切り捨て)
  • 小田原市蓄電池の補助対象経費の3分の1、または定格容量(kWh)×5.16万円のどちらか低い額

神奈川県の市区町村の一覧

ほかに確かめられるところは?