藤沢市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

藤沢市の蓄電池の補助は受付終了です(公式ページを2026年10月12日に確認)。藤沢市の蓄電池の補助は、1件5万円(定額)です。家庭用蓄電池が対象です。

藤沢市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

藤沢市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

藤沢市 住宅用太陽光パネル等設置費補助金(住宅用リチウムイオン蓄電池・令和8年度)

受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—1件5万円(定額)
上限額
50,000円1件5万円
対象の品目蓄電池

環境省の「蓄電システム登録済製品一覧」に載っている、リチウムイオン蓄電池を使った家庭用の蓄電装置(未使用品)。新しく設置する場合のほか、蓄電池付き住宅の購入・建築、買い替えも対象です。

申請期間申請締切は令和9年3月1日(予定150件・先着順)。令和8年7月28日に予定件数に達したため受付を終了しました
対象者
  • 自ら住む(または住む予定の)住宅に蓄電池を設置する個人(完了届を出す日までに市内に住所があること)
  • 市税を滞納していないこと
申請方法設置工事の前に、申請書と申請時チェックシートを市役所 ゼロカーボン推進課(本庁舎8階)へ持参か郵送。交付決定通知が届いてから工事をし、完了後に完了届を提出します
  • 令和8年度分は7月28日に予定件数(150件)に達し、受付を終了しています。
  • 国・県の補助金と併用できます(別に申請が必要です)。
  • 設置から6年間は、売却・譲渡・廃棄などの処分ができません。
  • 市には別に、太陽光発電と蓄電池などを一緒に導入する「ゼロカーボン推進事業補助金(重点対策加速化事業)」がありますが、住宅用は令和8年8月18日に募集を終了しています。

出典:藤沢市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

藤沢市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。自治会・町内会や商店街が道路などを撮影する防犯カメラの補助だけで、個人宅などの民地を撮影するものは対象外と書いています(ほかは70歳以上の方の迷惑電話防止機器の購入補助)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

藤沢市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の感震ブレーカーのページは設置の呼びかけと相談先の案内だけで、防災の補助制度の一覧にも感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

藤沢市に家具転倒防止器具の補助はある?

別の制度の一部、または別の形の支援だけでした。市と協定を結んだ取付業者の紹介だけで、取付費(家具1台2,000円・1台増えるごとに900円)と器具代は自己負担です(2026年10月12日に確認・確認したページ)

神奈川県が直接補助する制度もあります(県内全域が対象。藤沢市の補助とは別の制度で、申請先は神奈川県です)。

ほかの価格だと、藤沢市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限50,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

神奈川県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している神奈川県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が藤沢市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
藤沢市(このページ)1件5万円(定額)50,000円受付終了
小田原市1件5万円(定額)50,000円受付終了
秦野市蓄電容量1kWhあたり1万円50,000円受付終了
鎌倉市公式ページで確認50,000円2027年3月1日まで
海老名市3分の170,000円受付終了
大和市上限3万円(設置にかかった経費を超える額は申請できません)30,000円2027年2月15日まで