川口市の蓄電池・家具転倒防止補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

川口市の家具転倒防止の補助は受付状況は未確認です(公式ページを2026年10月12日に確認)。川口市の家具転倒防止の補助:取付作業(1時間以内)の費用の一部を市が負担。自己負担は、市県民税非課税の方は実費の3割、それ以外の方は実費の5割(器具代は自己負担)、1回1時間以内。草取りなどを含め、同じ事業の利用は年度内3回まで。川口市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。川口市の蓄電池の補助は、設置費の2分の1、市内業者を使った場合は上限16万円、市内業者以外による設置は上限8万円です。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは川口市の蓄電池の補助で、2027年3月15日です。川口市の家具転倒防止の補助は、工事・購入の前に申請が必要です。

川口市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

川口市の家具転倒防止の補助金はいくら?

川口市 軽度生活支援(家具転倒防止器具等の取付・令和8年度)は受付状況は未確認です(公式ページを2026年10月12日に確認)。取付作業(1時間以内)の費用の一部を市が負担。自己負担は、市県民税非課税の方は実費の3割、それ以外の方は実費の5割(器具代は自己負担)、1回1時間以内。草取りなどを含め、同じ事業の利用は年度内3回まで。申請期間:受付期間の記載なし(公式ページは令和8年4月1日更新)。4月から6月の申請は前年度の課税状況で自己負担を判定。工事・購入の前に申請が必要です。

川口市 軽度生活支援(家具転倒防止器具等の取付・令和8年度)

受付状況は未確認(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—取付作業(1時間以内)の費用の一部を市が負担。自己負担は、市県民税非課税の方は実費の3割、それ以外の方は実費の5割(器具代は自己負担)
上限額
—1回1時間以内。草取りなどを含め、同じ事業の利用は年度内3回まで
対象の品目家具転倒防止

高齢者の生活支援サービスの一つとして、家具転倒防止器具などの取付作業を行います。器具は自分で用意します。

申請期間受付期間の記載なし(公式ページは令和8年4月1日更新)。4月から6月の申請は前年度の課税状況で自己負担を判定
対象者
  • おおむね65歳以上の一人暮らし、または高齢者だけの世帯で、ケガなどにより軽度な作業の支援が必要な方。
申請方法申請書を川口市長寿支援課(支援係、048-259-7652)へ提出します。電子申請もできます。お近くの地域包括支援センターで申請の代行もしています。
  • 転倒防止器具などはご自身で用意してください。
  • お店で買った器具の代金や、自分で頼んだ業者の取付費を補助する制度ではありません。

出典:川口市の公式ページ(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

川口市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

川口市 地球温暖化対策活動支援金(定置用リチウムイオン蓄電池・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。設置費の2分の1、市内業者を使った場合は上限16万円、市内業者以外による設置は上限8万円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年3月15日です。

川口市 地球温暖化対策活動支援金(定置用リチウムイオン蓄電池・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)

補助率
2分の1設置費の2分の1
上限額
160,000円市内業者を使った場合は上限16万円、市内業者以外による設置は上限8万円
区分補助率上限・金額
市内業者を活用して設置2分の1160,000円
市内業者以外による設置2分の180,000円
対象の品目蓄電池

市内の住宅に購入・設置した定置用リチウムイオン蓄電池、または蓄電池が設置された新築住宅の購入が対象です。当該年度か前年度にSII(環境共創イニシアチブ)の「ZEH支援事業」の補助対象機器に指定されたものに限ります。増設・リース・PPA・中古品は対象外です。

申請期間令和8年5月11日から予算額に達した日まで(先着順。予算があっても令和9年3月15日で受付終了。令和8年10月2日時点の予算残額は3,350万円)
対象者
  • 川口市内に住み、市の住民基本台帳に記録されている個人(市外への転出予定がないこと)。区分所有者の団体も対象です。
  • 蓄電池を設置した住宅に申請者自身が住んでいること。
  • システムの引渡日が令和8年3月1日以降であること。
  • 市税(市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税)に滞納がないこと。同じシステムの申請は1世帯につき1件まで。
申請方法設置・支払いを済ませてから(事後申請)、交付申請書兼請求書・領収書の写し・設置前後の写真・カタログなどを、川口市環境総務課(朝日4-21-33)へ郵送・持参するか、電子申請で提出します。
端数1,000円未満は切り捨て
  • 市内業者とは、川口市内に本店登記がある法人、または市内に住所と事業所がある個人事業主です。契約・支払い・領収書の発行がその業者との間で行われている必要があります。
  • 送料・支払手数料・製品保証料などは支援対象経費に含みません。
  • 予算額に達した日に申請されたものは、その日の申請数に応じて按分して交付されます。
  • 埼玉県の住宅用省エネ設備導入支援事業との併用は、県と市の案内で確かめてください。

出典:川口市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

川口市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
市内業者を活用して設置(2分の1・上限160,000円)補助 50,000円
自己負担 50,000円
補助 160,000円
自己負担 340,000円
上限に達しています
補助 160,000円
自己負担 1,340,000円
上限に達しています
市内業者以外による設置(2分の1・上限80,000円)補助 50,000円
自己負担 50,000円
補助 80,000円
自己負担 420,000円
上限に達しています
補助 80,000円
自己負担 1,420,000円
上限に達しています

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

川口市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。町会・自治会が設置する防犯カメラの補助だけで、「個人宅への助成はございません」と書いています(2026年10月11日に確認・確認したページ)

川口市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「地震・耐震」の防災ページと住宅の耐震補助のページに、感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

埼玉県が直接補助する制度もあります(県内全域が対象。川口市の補助とは別の制度で、申請先は埼玉県です)。

ほかの価格だと、川口市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

埼玉県のほかの市区町村の家具転倒防止の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している埼玉県の市区町村の家具転倒防止の補助のうち、上限額が川口市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
川口市(このページ)公式ページで確認公式ページで確認公式ページで確認
草加市3分の211,000円公式ページで確認
上尾市全額10,000円公式ページで確認
鴻巣市公式ページで確認5,000円2027年3月31日まで
熊谷市公式ページで確認公式ページで確認公式ページで確認
戸田市器具の給付と取り付け(利用者負担0円)公式ページで確認公式ページで確認

埼玉県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している埼玉県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が川口市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
川口市(このページ)2分の1最大160,000円2027年3月15日まで
深谷市2分の1100,000円2027年3月31日まで
蕨市1件10万円(定額)100,000円2027年2月4日まで
朝霞市定額10万円(設置等に係る費用が10万円未満の場合はその額)100,000円2027年2月26日まで
本庄市1割100,000円公式ページで確認
所沢市蓄電容量1kWhあたり3万円240,000円2027年3月19日まで