新潟県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

新潟県の感震ブレーカーの補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は50,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は7,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで4市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって100,000円〜564,000円です。

新潟県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、燕市、新潟市、長岡市などの5市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
燕市掲載なし—上限5万円掲載なし掲載なし
新潟市掲載なし—掲載なし工事費(材料費・家具の移動費を除く)に対し、家具の台数に応じた定額(1台4,000円、2台5,000円、3台7,000円)(上限7,000円(家具3台))蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
長岡市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電池の価格(工事費込み・税抜)の3分の1(上限56万4,000円)
新発田市掲載なし—掲載なし掲載なし市補助分:蓄電容量1kWhあたり3万円(4kWhまで)。太陽光発電設備を同時に導入する場合は、再エネ推進交付金分(1kWhあたり4.7万円または3万円と、経費単価の3分の1のいずれか低い方・5kWhまで)を加算(市補助分は上限12万円。太陽光と同時導入で加算される交付金分は、既築住宅で登録事業者を利用する場合は上限23.5万円、それ以外(登録事業者を使わない・新築住宅)は上限15万円)
柏崎市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電池容量1kWhあたり4万円(1,000円未満切り捨て)(EMSと蓄電池の2点セットは上限15万円。太陽光・EMS・蓄電池の3点セットは太陽光1kWあたり2万円と合わせて上限20万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

新潟県で対象になる品目から補助金・製品を探す

新潟県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

新潟県のすべての市区町村(調査状況一覧・30)

補助を載せている市区町村が5、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が25、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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