新潟市の蓄電池・家具転倒防止補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

新潟市の家具転倒防止の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。新潟市の家具転倒防止の補助は、工事費(材料費・家具の移動費を除く)に対し、家具の台数に応じた定額(1台4,000円、2台5,000円、3台7,000円)、上限7,000円(家具3台)です。新潟市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。新潟市の蓄電池の補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円です。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは新潟市の家具転倒防止の補助で、2026年11月13日です。新潟市の家具転倒防止の補助と新潟市の蓄電池の補助は、工事・購入の前に申請が必要です。

新潟市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

新潟市の家具転倒防止の補助金はいくら?

新潟市 家具転倒防止補助事業は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。工事費(材料費・家具の移動費を除く)に対し、家具の台数に応じた定額(1台4,000円、2台5,000円、3台7,000円)、上限7,000円(家具3台)です。申請の期限は2026年11月13日です。工事・購入の前に申請が必要です。

新潟市 家具転倒防止補助事業(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—工事費(材料費・家具の移動費を除く)に対し、家具の台数に応じた定額(1台4,000円、2台5,000円、3台7,000円)
上限額
7,000円上限7,000円(家具3台)
対象の品目家具転倒防止

L型金物・木材・添え板などで木質系のタンス・食器棚・書棚などを構造部材(間柱・胴縁)へ固定する工事が対象。つっぱり棒・耐震マット・ワイヤー、冷蔵庫などの家電、仏壇・ピアノ・スチール家具は対象外です。

申請期間令和8年4月22日から令和8年11月13日まで(閉庁日を除く)
対象者
  • 新潟市内に居住する世帯(住宅の築年・構造・規模の条件はなし)
  • 申請者と住宅の所有者が違う場合は、所有者の同意が必要
申請方法補助金交付申請書に家具の写真・見積書の写しなどを添えて建築行政課へ提出(郵送可)。交付決定後に業者と契約・工事し、完了後に実績報告
  • 必ず交付決定通知を受けてから業者と契約し、工事をしてください。
  • 材料費は補助の対象になりません。

出典:新潟市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

新潟市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(定置用蓄電池設備)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。工事・購入の前に申請が必要です。

新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(定置用蓄電池設備)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
—蓄電容量1kWhあたり1万円
上限額
100,000円上限10万円
対象の品目蓄電池

定置用蓄電池設備(容易に持ち運べない定置用。環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象機器、未使用品。リース品は対象外)。

申請期間令和8年4月16日から受付(予算上限に達するまで。到達した日の申請から抽選)。実績報告書の提出期限は令和9年3月15日
対象者
  • 新潟市内に住んでいる、または住む予定の住宅に設備を設置する個人
  • 実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること(新設・既設を問わない)
  • 市税に未納がないこと
  • 交付決定を受けてから設置工事に着手すること
申請方法工事の前に環境政策課ゼロカーボンシティ推進室へ交付申請し、交付決定後に工事。完了後に実績報告書を提出
端数1,000円未満は切り捨て
  • 交付決定の前に設備の工事(本体の据付け)に着手すると補助金は支払われません。
  • 国や県、民間の補助金と併用できます。
  • 太陽光または燃料電池への接続が条件です(太陽光に限りません)。

出典:新潟市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

新潟市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。自治会等が防犯カメラを設置する場合の地域活動補助金だけでした(個人宅は対象外)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

新潟市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。消防局の感震ブレーカーのページは設置の呼びかけだけで、住宅の安全対策の補助制度の一覧にも感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、新潟市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

新潟県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している新潟県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が新潟市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
新潟市(このページ)蓄電容量1kWhあたり1万円100,000円公式ページで確認
柏崎市蓄電池容量1kWhあたり4万円(1,000円未満切り捨て)150,000円公式ページで確認
新発田市公式ページで確認355,000円2026年12月25日まで
長岡市3分の1564,000円公式ページで確認