山梨県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池補助金一覧(令和8年度)

山梨県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は15,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで2市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって5,000円〜40,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで3市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって20,000円〜100,000円です。このほか、山梨県が県内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

山梨県(県内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

山梨県 再エネ設備導入支援事業費補助金(蓄電池)(令和8年)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。蓄電池1台あたり25万円(定額)。太陽光発電設備は発電出力1kWあたり3万円(上限27万円)を別に補助。申請の期限は2026年11月27日です。工事・購入の前に申請が必要です。

山梨県に住む方が、山梨県に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

山梨県 再エネ設備導入支援事業費補助金(蓄電池)(令和8年)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—蓄電池1台あたり25万円(定額)。太陽光発電設備は発電出力1kWあたり3万円(上限27万円)を別に補助
上限額
250,000円1台あたり25万円
対象の品目蓄電池

太陽光発電設備と接続して充放電できる蓄電池(未使用品、停電時も電力供給を続けられるもの、蓄電容量4kWh以上、国のZEH化等支援事業の対象製品として登録のあるもの)。県内の既存住宅が対象です。

申請期間令和8年4月6日10時から令和8年11月27日19時必着まで(予算上限に達し次第終了)。設置は令和9年2月12日までに完了
対象者
  • 山梨県内に住む個人で、県税の滞納がない方。
  • 既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使う蓄電池を設置する場合、または太陽光発電設備と蓄電池を一緒に設置する場合が対象です(蓄電池だけで太陽光と接続しないものは対象外)。
  • 補助対象者が住む県内の既存住宅に設置すること。
申請方法やまなし再エネ補助金事務局に交付申請をし、交付決定を受けてから契約・設置をします。令和9年2月12日までに設置を完了し、実績報告をします。
  • 契約前の申請が必要です。申請前に契約(着工)したものは対象外です。
  • 県の太陽光発電設備等の共同購入事業と併用できます。
  • 「県民は実質負担0円」などの広告は県の事業と関係ないと、県が注意を呼びかけています。

出典:山梨県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

山梨県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限250,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

山梨県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、富士川町、山梨市、南部町などの6市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー蓄電池・ポータブル電源
富士川町防犯カメラの購入・設置費用(消費税を含む)の2分の1
15,000円
令和8年4月1日から(予定世帯数に達した時点で受付終了)。設置から30日以内か、その年度の3月31日の早いほうまでに実績報告掲載なし掲載なし
山梨市掲載なし—上限5,000円(100円未満切り捨て)掲載なし
南部町掲載なし—上限4万円(100円未満切り捨て)掲載なし
南アルプス市掲載なし—掲載なし3万円を限度(限度額3万円(住宅用・事務所用とも))
笛吹市掲載なし—掲載なし蓄電池だけを設置する場合は1基あたり5万円。蓄電池と住宅用太陽光発電システムを同時に設置する場合は1基あたり10万円(いずれも定額)(蓄電池のみ5万円、太陽光と同時設置10万円(1つの住宅に1回限り))
昭和町掲載なし—掲載なし対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)(上限2万円(1世帯1回限り))

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

山梨県で対象になる品目から補助金・製品を探す

山梨県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

山梨県のすべての市区町村(調査状況一覧・27)

補助を載せている市区町村が6、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が21、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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