滋賀県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

滋賀県の感震ブレーカーの補助は、このサイトで11市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円〜30,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は15,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで5市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって50,000円〜336,000円です。このほか、滋賀県が県内全域を対象に直接補助する蓄電池・ポータブル電源の制度があります。

滋賀県(県内全域)の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

滋賀県 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(家庭用蓄電池)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。基本対策推進事業:5万円(定額)。重点対策加速化事業(再エネ分):蓄電池価格(円/kWh)の3分の1(15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1が上限)、受付中の基本対策推進事業は5万円。重点対策加速化事業(再エネ分)は上限30万円(促進区域内は上限なし)で、令和8年9月24日に受付終了。申請の期限は2027年2月10日です。

滋賀県に住む方が、滋賀県に直接申請する蓄電池・ポータブル電源の補助です。お住まいの市区町村の補助と一緒に使えるかどうかは、制度ごとの説明と公式ページで確かめてください。

滋賀県 スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(家庭用蓄電池)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—基本対策推進事業:5万円(定額)。重点対策加速化事業(再エネ分):蓄電池価格(円/kWh)の3分の1(15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1が上限)
上限額
50,000円受付中の基本対策推進事業は5万円。重点対策加速化事業(再エネ分)は上限30万円(促進区域内は上限なし)で、令和8年9月24日に受付終了
対象の品目蓄電池

太陽光発電システムと接続し、その電力を充放電できる家庭用蓄電池。基本対策推進事業はJIS規格または電池工業会規格に準じ、蓄電容量1kWh以上・定格出力500W以上のもの。重点対策加速化事業(再エネ分)は停電時専用の非常用電源でないもの。

申請期間令和8年5月25日から令和9年2月10日17時15分必着まで(予算がなくなり次第終了。重点対策加速化事業(再エネ分)は令和8年9月24日に受付終了)
対象者
  • 滋賀県内にある、自分が住む個人用既存住宅に蓄電池を設置する方(工事着工日時点で申請者または同居の家族が所有者であること)。
  • 太陽光発電を併せて設置するか、既に備えていること(重点対策加速化事業は、この事業で導入する太陽光発電システムの付帯設備に限る)。
  • 設置の施工者が滋賀県内の事業者であること。
  • 滋賀県税に未納がないこと。過去に同じ区分の設備で補助を受けていないこと。
申請方法設置・支払いが終わってから60日以内(最終は令和9年2月10日)に、公益財団法人淡海環境保全財団へ交付申請書を郵送などで提出します(事前の登録申込は任意)。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
  • 申請受付と交付は、県の制度として公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)が行います。
  • 重点対策加速化事業(再エネ分:太陽光・蓄電池)は令和8年9月24日に予算額を超えて受付を終了しました。基本対策推進事業の蓄電池(5万円)は受付中です。
  • 同じ設備について基本対策推進事業と重点対策加速化事業の併用はできません。重点対策加速化事業は国の財源の補助との併用もできません。
  • 契約または着工が令和8年4月1日以降(重点対策加速化事業(再エネ分)は4月6日以降)のものが対象です。

出典:滋賀県の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

滋賀県の補助で負担額を計算する

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限50,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

滋賀県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、大津市、草津市、近江八幡市などの12市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
大津市掲載なし—上限3万円掲載なし掲載なし
草津市掲載なし—分電盤タイプ上限3万円/簡易・コンセントタイプ上限1万円掲載なし蓄電池価格(税抜・値引き後)×3分の1と、蓄電容量1kWhあたり7万7,500円×3分の1 のいずれか低い額(千円未満切り捨て)(上限15万円(太陽光発電システムは別に1kWあたり3万5千円・上限15万円))
近江八幡市掲載なし—上限3万円掲載なし掲載なし
米原市掲載なし—上限2万円掲載なし掲載なし
日野町掲載なし—上限2万円掲載なし掲載なし
長浜市掲載なし—上限3万円掲載なし蓄電容量1kWh(小数点以下第2位切り捨て)あたり2万円(上限10万円)
彦根市掲載なし—上限3万円掲載なし掲載なし
甲賀市掲載なし—上限3万円購入費・取付費の合計額(上限1万5千円(1世帯1回限り))掲載なし
守山市掲載なし—上限2万円掲載なし蓄電容量1kWhあたり3万5千円(上限28万円(市内の施工業者が施工した場合は上限を20%上乗せし33万6千円))
栗東市掲載なし—上限3万円掲載なし1件あたり5万円(1件あたり5万円(予算75万円))
野洲市掲載なし—上限2万円掲載なし掲載なし
東近江市掲載なし—掲載なし掲載なし蓄電システムの設置工事に要した費用の額(地域商品券で交付、千円未満切り捨て)(上限5万円(1世帯1回限り))

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

滋賀県で対象になる品目から補助金・製品を探す

滋賀県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

滋賀県のすべての市区町村(調査状況一覧・19)

補助を載せている市区町村が12、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が7、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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