栃木市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

栃木市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。栃木市の蓄電池の補助は、補助対象費用の10%(1,000円未満切り捨て)、上限5万円(1住宅1回・1申請者1回限り)です。家庭用蓄電池が対象で、申請の期限は2027年2月12日です。

栃木市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

栃木市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

栃木市 住宅用低炭素設備設置費補助金(定置型蓄電池・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
1割補助対象費用の10%(1,000円未満切り捨て)
上限額
50,000円上限5万円(1住宅1回・1申請者1回限り)
対象の品目蓄電池

住宅に設置する太陽光発電システムに接続し、分電盤を通して住宅に電気を供給できる定置型蓄電池(未使用品、平成29年4月1日以降に設置したもの)。本体費用と設置工事費が対象です。

申請期間令和8年4月1日から令和9年2月12日まで(先着順。予算に達し次第終了)
対象者
  • 対象の住宅に住んでいる人(住民票を移してから申請)
  • 住宅が自己所有でない場合は、住宅所有者の承諾書を出せる人
  • 市税を完納している人
  • 太陽光発電システムが設置済みか、蓄電池と同時に設置する住宅であること
申請方法設置完了後かつ入居日以降に、申請書と添付書類を環境課カーボンニュートラル推進係へ郵送または持参。市の現地確認のあと交付決定通知が届いたら、請求書を提出します。
端数1,000円未満は切り捨て
  • 国や県の補助金を受けた場合も申請できますが、その額を差し引いた額が補助対象費用になります。
  • リース契約は、中途解約できず、リース期間終了後に無償で譲渡されると明記されたものに限ります。
  • 予算は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で増額され、受付締切が令和9年2月12日になりました。
  • 電気自動車充給電システム(V2H)は別に一律4万円の補助があります。

出典:栃木市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

栃木市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
1割・上限50,000円補助 10,000円
自己負担 90,000円
補助 50,000円
自己負担 450,000円
上限に達しています
補助 50,000円
自己負担 1,450,000円
上限に達しています

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

栃木市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。自治会が設置する防犯カメラの補助だけでした(個人宅は対象外)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

栃木市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「耐震診断・耐震改修の促進」(令和8年度の補助制度)のページと消防本部の「住宅防火」の一覧に、感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

栃木市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「家庭での地震対策」のページは家具の固定方法の案内だけで、防災・高齢者のページにも家具転倒防止の補助・取付はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

栃木県が直接補助する制度もあります(県内全域が対象。栃木市の補助とは別の制度で、申請先は栃木県です)。

ほかの価格だと、栃木市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:1割・上限50,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

栃木県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している栃木県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が栃木市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
栃木市(このページ)1割50,000円2027年2月12日まで
真岡市公式ページで確認60,000円2027年3月31日まで
鹿沼市定額4万円(設置経費の合計が50万円以上の場合)40,000円公式ページで確認
足利市1台につき定額3万円30,000円公式ページで確認
佐野市総蓄電容量1kWhあたり2万円(1,000円未満切り捨て)100,000円受付終了
日光市公式ページで確認150,000円公式ページで確認