愛媛県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池・家具転倒防止補助金一覧(令和8年度)

愛媛県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで2市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円〜50,000円です。感震ブレーカーの補助は、このサイトで15市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって10,000円〜30,000円です。家具転倒防止器具の補助は、このサイトで5市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって7,500円〜15,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで5市区町村を掲載していて、上限額は市区町村や区分によって30,000円〜470,000円です。

愛媛県で補助金がある市区町村は?

このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、今治市、四国中央市、新居浜市などの16市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。

市区町村防犯機器(補助率・上限)防犯機器の申請期限感震ブレーカー家具転倒防止蓄電池・ポータブル電源
今治市購入・設置費用の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)
50,000円
2027年2月1日上限3万円購入額(設置工事費を含む・税抜)の4分の3(千円未満切り捨て)。税抜の総額2千円以上が条件(上限1万5千円(1世帯1回限り))設置費用の10分の1(1,000円未満切り捨て)(上限9万円(1世帯1回限り。設備の種類を問わず))/購入費用(税込)の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)。購入総額2千円以上が条件(蓄電池(ポータブルバッテリー)を含む場合は上限3万円(含まない場合は上限1万円)。1人1回限り)
四国中央市機器の購入・設置費用の2分の1(1,000円未満切り捨て)
10,000円
2027年2月28日上限1万5千円補助対象経費の4分の3以内(100円未満切り捨て)(上限7,500円・1人1回限り)補助対象経費の全額(上限10万円(補助対象経費と10万円のいずれか少ない額))
新居浜市掲載なし—上限1万5千円購入・設置費用の4分の3以内(上限1万5千円(1世帯1回限り))掲載なし
西条市掲載なし—上限1万5千円購入経費(税抜、クーポン等の割引後の額)の4分の3以内(100円未満切り捨て)(上限1万5千円(1世帯1回まで))導入金額の10分の1(上限5万円)/補助単価(補助対象経費(税抜)÷蓄電池容量の3分の1、上限1kWhあたり4.7万円)×蓄電池容量(1,000円未満切り捨て)(上限47万円)
宇和島市掲載なし—上限1万3千円家具等の固定に要する費用の3分の2(高齢者世帯等は10分の9)(上限1万3,000円(1世帯1回限り))家庭用リチウムイオン蓄電池1件につき7万5,000円(一律)(7万5,000円(同じ住宅で1回限り))
八幡浜市掲載なし—上限1万5千円(家具等の固定とは別に)掲載なし掲載なし
大洲市掲載なし—上限1万5千円(家具転倒防止器具とは別に)掲載なし掲載なし
伊予市掲載なし—上限1万5千円掲載なし掲載なし
西予市掲載なし—上限1万円掲載なし掲載なし
東温市掲載なし—上限1万5千円(家具等固定と合わせて最大3万円)掲載なし掲載なし
愛南町掲載なし—上限1万5千円掲載なし掲載なし
内子町掲載なし—上限1万5千円掲載なし掲載なし
上島町掲載なし—町内業者で最大1万5千円、町外業者で最大1万円掲載なし掲載なし
松前町掲載なし—上限1万5千円(家具等転倒防止器具とは別に上限1万5千円、1世帯最大3万円)掲載なし掲載なし
砥部町掲載なし—上限1万5千円(家具等の固定器具と合わせて1世帯1回)掲載なし掲載なし
松山市掲載なし—掲載なし掲載なし補助対象経費(税抜)の実支出額(上限10万円)

表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。

愛媛県で対象になる品目から補助金・製品を探す

愛媛県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。

申請の注意点・機種の選び方(解説記事)

愛媛県のすべての市区町村(調査状況一覧・20)

補助を載せている市区町村が16、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が4、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。

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