松山市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

松山市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。松山市の蓄電池の補助は、補助対象経費(税抜)の実支出額、上限10万円です。家庭用蓄電池が対象で、申請の期限は2027年1月29日です。工事・購入の前に申請が必要です。

松山市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

松山市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

松山市 ゼロカーボンシティ推進補助金(住宅用蓄電池システム・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
全額補助対象経費(税抜)の実支出額
上限額
100,000円上限10万円
対象の品目蓄電池

定置型のリチウムイオン蓄電池部とインバーターなどの電力変換装置が一体になったシステムで、SII(環境共創イニシアチブ)の登録製品または補助対象製品。未使用品に限り、リースは対象外です。蓄電池・電力変換装置・附属品の購入費と工事費が対象です。

申請期間交付申請は令和8年4月22日から令和9年1月29日17時まで(必着・先着順。予算上限に達したら終了)。実績報告は令和9年2月26日まで
対象者
  • 自ら住む(または事業を営む)市内の建物に蓄電池を導入する方
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去に松山市から蓄電池の補助を受けていないこと、ほかの市の補助を受けていないこと(予定を含む)
申請方法契約(注文)・購入・工事着工の前に、交付申請書を市役所 環境・ゼロカーボンシティ推進課へ窓口か郵送で提出。交付決定の後に契約・設置し、完了後に実績報告をします。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数公式資料に記載が見つからず未確認
  • 市の交付決定より前に契約(注文)・工事着工すると対象外です。
  • 燃料電池・蓄電池・エコキュート・電気自動車の4つの受付合計が予算上限に達したら受付を終了します。
  • 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合は、別の「松山市脱炭素加速化補助金」(蓄電池分は上限39万9千円)があります。

出典:松山市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

松山市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
全額・上限100,000円・税抜で計算補助 90,909円※1
自己負担 9,091円
補助 100,000円※2
自己負担 400,000円
上限に達しています
補助 100,000円※3
自己負担 1,400,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。 端数の扱い(千円未満の切り捨てなど)は公式資料で確かめられていないため、1円単位で計算しています。実際の補助額はこれより少なくなることがあります。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜454,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜1,363,636円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

松山市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の防犯のページにある補助は町内会・自治会向けの防犯灯の助成だけで、「家庭で出来る防犯対策」のページもCP部品の紹介だけでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

松山市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の災害・防災のページの一覧に、感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

松山市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の補助金の一覧・防災のページ・高齢者向けの事業の一覧に、家具転倒防止の補助や器具の支給は見当たりませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、松山市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:全額・上限100,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

愛媛県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している愛媛県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が松山市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
松山市(このページ)全額100,000円2027年1月29日まで
四国中央市全額100,000円2027年3月31日まで
今治市1割90,000円受付終了
宇和島市家庭用リチウムイオン蓄電池1件につき7万5,000円(一律)75,000円2027年3月31日まで
西条市1割50,000円公式ページで確認