牛久市の防犯カメラ・蓄電池補助金(令和8年度)
制度ごとの受付状況
- 牛久市の住宅防犯設備機器設置補助(令和8年度):受付中(公式ページを2026年10月10日に確認)
- 牛久市 住宅用環境配慮型設備設置事業補助金(蓄電システム・令和8年度):受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)
制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。
牛久市の防犯機器の補助は受付中です(公式ページを2026年10月10日に確認)。牛久市の防犯機器の補助は、購入・設置費用(税込)の2分の1、上限20,000円です。牛久市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。牛久市の蓄電池の補助は、定額(1設備あたり5万円)です。受付中の制度で申請期限がいちばん早いのは牛久市の蓄電池の補助で、2027年1月29日です。牛久市の蓄電池の補助は、工事・購入の前に申請が必要です。
牛久市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。
牛久市の防犯カメラの補助金はいくら?
牛久市の住宅防犯設備機器設置補助は受付中です(公式ページを2026年10月10日に確認)。購入・設置費用(税込)の2分の1、上限20,000円です。補助額の1,000円未満は切り捨てます。申請の期限は2027年2月28日です。
牛久市の住宅防犯設備機器設置補助(令和8年度)
受付中(公式ページを2026年10月10日に確認)
- 補助率
- 2分の1購入・設置費用(税込)の2分の1
- 上限額
- 20,000円上限20,000円
| 対象の品目 | 防犯カメラ 録画機能付きの屋外用防犯カメラ(SDカード等の記録媒体を含む)と、盗難防止機能付きで固定した宅配ボックス。令和8年9月1日から令和9年2月28日までに市内の店舗・事業所で新品を購入したもの(インターネット購入は除く)。申請時に設置が完了している必要があります。 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年9月1日から令和9年2月28日まで(予算額4,000万円に達した時点で終了。先着順、予算超過日の申請分は抽選) |
| 対象者 |
|
| 申請方法 | 窓口持参・郵送・電子申請フォーム |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
- 市内の店舗・事業所で購入した新品に限ります(取扱事業者一覧あり)。
- 配送料、商品券・割引券・クーポン・ポイントで支払った分は対象外です。
- 防犯カメラの撮影範囲に敷地外が入る場合は、事前に説明して同意を得る必要があります。
- 9月30日の受付締切時点(速報値)で、申請は147件、予算額比率は5.5%です(申請ベース)。
この制度を使う前に、何を確かめる?
買う前に確かめること
- 2026年9月1日以降、市内の店舗・事業所で新品を買う必要があります。
- 申請時までに設置を終えます。
賃貸でも申請できる? 賃貸住宅への設置は所有者の同意が必要です。同意書の提出要否は未確認です。
ネットで買ってもいい? インターネット販売で買ったものは対象外です。市内の店舗・事業所での購入が必要です。
買う・付けるときに残すもの
- レシートまたは領収書と、設置後の写真を残す。
- カメラの撮影範囲が敷地外に及ぶ場合は、写る先の所有者等に説明し同意を得る。
申請のときに出すもの・申請先
- 申請書兼請求書、購入を示す書類、設置写真などを牛久市へ窓口・郵送・電子申請で提出する。
補助の計算に入らない費用
- ポイント・クーポンなどで支払った分
牛久市の公式ページで確認(2026年10月13日)。記載のない条件は未確認です。
牛久市で防犯カメラを買うと、自己負担はいくら?
価格(税込・設置工事費を含む)が1万円・3万円・5万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。
| 区分 | 1万円のとき | 3万円のとき | 5万円のとき |
|---|---|---|---|
| 2分の1・上限20,000円 | 補助 5,000円 自己負担 5,000円 | 補助 15,000円 自己負担 15,000円 | 補助 20,000円 自己負担 30,000円 上限に達しています |
実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。
牛久市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?
牛久市 住宅用環境配慮型設備設置事業補助金(蓄電システム・令和8年度)は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。定額(1設備あたり5万円)です。消費税を除いた金額で計算します。申請の期限は2027年1月29日です。工事・購入の前に申請が必要です。
牛久市 住宅用環境配慮型設備設置事業補助金(蓄電システム・令和8年度)
受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象
- 補助率
- —定額(1設備あたり5万円)
- 上限額
- 50,000円1設備あたり5万円
| 対象の品目 | 蓄電池 住宅に設置された太陽光発電設備(発電出力10kW未満)と接続し、太陽光で発電した電力を充放電できる蓄電システム(国の補助事業の対象として国の委託事業者が令和7年度か令和8年度に登録したもの、未使用品)。既設の太陽光に新たにつなぐ場合や、同じ設備の買い替えも対象です。 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年6月1日から令和9年1月29日まで(受付順・予算額に達した時点で終了。令和8年10月2日時点の補助予定残台数は1台) |
| 対象者 |
|
| 申請方法 | 設置工事の開始(建売住宅は引渡し)の2週間前までに、申請書・契約書と見積書の写し・カタログ・写真などを環境政策課の窓口へ持参します(郵送不可)。交付決定の後に着工し、完了後2か月以内か令和9年1月29日のいずれか早い日までに実績報告をします。 |
| 計算のもと | 消費税を除いた金額(税抜)で計算 |
- 交付決定通知の前に着工(建売住宅は引渡し)すると補助を受けられません。
- 補助台数は変わることがあります。残台数は公式ページで確かめてください。
- 国の補助金との併用はできます。
牛久市に感震ブレーカーの補助はある?
個人向けの制度は見つかりませんでした。防災・安心安全のページに感震ブレーカーの補助はなく、サイト内検索で「感震」に当たるページもありませんでした(住宅の補助は耐震関係だけ)(2026年10月12日に確認・確認したページ)
牛久市に家具転倒防止器具の補助はある?
個人向けの制度は見つかりませんでした。防災のページと高齢者支援のサービス一覧に、家具転倒防止の補助・取付支援はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)
ほかの価格だと、牛久市の補助はいくら?(計算機)
買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。
補助の見込み—
自己負担の見込み—
計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。
牛久市の補助で買うと、実質いくら?
牛久市の住宅防犯設備機器設置補助は、買う店や工事を頼む業者に条件があるため、通販の製品カードは載せていません。条件は上の制度の説明で確かめてください。
補助の対象になる品目には、どんな商品がある?
茨城県のほかの市区町村の防犯カメラの補助と比べると?
申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。
このサイトに掲載している茨城県の市区町村の防犯カメラの補助のうち、上限額が牛久市に近いものを並べました。
茨城県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?
申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。
このサイトに掲載している茨城県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が牛久市に近いものを並べました。
申請や機種選びの前に読んでおきたい記事
牛久市で補助金を申請するときに気をつけたい条件や、対象になる機種の見分け方をまとめています。
- 家庭用防犯カメラは「補助金の条件に合うか」で選ぶ(24時間録画・追跡機能・買う店)家庭用の防犯カメラを補助金で買うなら、性能より先に自治体の条件を確かめます。24時間連続録画、追跡機能なし、屋外設置、買う店など、公式ページに書かれた条件と、その条件に合うかどうかをメーカー公式の仕様で見分ける方法をまとめました。
- 防犯カメラの補助金:買う前に確かめる6つのこと(領収書・設置場所・ポイント払い)防犯機器の補助金は、領収書の書き方や設置場所、支払い方法で対象外になることがあります。自治体の公式ページに共通する注意点をまとめました。
- 防犯カメラの設置工事費は補助の対象?自分で取り付ける場合と業者に頼む場合の違い防犯カメラの補助金は、設置工事費を含む自治体、専門業者に頼んだ分だけ含む自治体、本体代だけの自治体に分かれます。自分で取り付けたときの扱い、見積書が必要な自治体、最低購入額の条件と、センサーライトなどと合わせて申請するときの注意をまとめました。
- 個人宅の防犯カメラに補助金が出る市町村(東京都以外・令和8年度)自宅に付ける防犯カメラに補助がある、東京都以外の市町村の一覧(補助率・上限額・期限)です。市内の店で買う、高齢者の世帯だけ、工事の前に申請など、よくある条件も公式ページの例でまとめました。
- ホームセキュリティの月額料金は、ほとんどの防犯補助金の対象外自治体の防犯機器の補助金は「機器の購入・設置費」が対象で、ホームセキュリティの契約料・月額料金は対象外と書く自治体が多くあります。初期費用が対象になる小金井市の例と、セコム・ALSOKの公式料金で計算した費用の比べ方をまとめました。