山形市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

山形市の蓄電池の補助は受付終了です(公式ページを2026年10月12日に確認)。山形市の蓄電池の補助は、補助対象経費の3分の1(家庭用は1kWhあたり14.1万円(工事費込み・税抜)の3分の1が上限)、市民は上限5万円です。家庭用蓄電池が対象です。

山形市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

山形市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

山形市 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金(蓄電池)(令和8年度)

受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—補助対象経費の3分の1(家庭用は1kWhあたり14.1万円(工事費込み・税抜)の3分の1が上限)
上限額
50,000円市民は上限5万円
対象の品目蓄電池

この補助で導入する非FIT型(自家消費型)の太陽光発電設備と同時に導入する蓄電池。再エネで発電した電気を蓄え、平時に充放電を繰り返すもの(停電時だけの非常用予備電源は対象外)。

申請期間令和8年4月24日から12月25日までの予定でしたが、申請総額が予定の補助金総額に達したため令和8年度の受付を終了しました
対象者
  • 山形市内に住所があり、住んでいる専用住宅・併用住宅(居住部分が半分以上)やその車庫・物置などに設備を新しく設置する個人。
  • この補助で導入する太陽光発電設備(FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費するもの)と同時に導入すること。
  • 市税を滞納していないこと。同じ設備で国や他の自治体の補助金を受けていないこと。
申請方法交付決定の後に発注・契約するよう、先に補助金交付申請書などを市役所10階の環境課窓口に提出します(郵送不可)。令和9年2月12日までに設置工事を完了します。
  • 令和8年度分は、申請総額が予定の補助金総額(2,509万9千円)に達したため受付を終了しました。
  • 太陽光発電設備は1kWあたり7万円(上限63万円)、エネルギーマネジメントシステムは3分の2(上限5万円)の補助があります。
  • PPA・リースの場合は事業者が申請し、補助金相当額が料金から控除されます。

出典:山形市の公式ページ(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

山形市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「防犯」のページは特殊詐欺の注意喚起、青色防犯パトロール、犯罪被害者等支援などの案内だけで、市独自の防犯機器の補助はありませんでした(山形県警察の防犯用品購入キャンペーンは県内全域が対象)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

山形市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。防災情報の「地震への備えを確認しましょう」、木造住宅耐震改修補助事業、住宅リフォーム総合支援事業のページに、感震ブレーカーの補助はありませんでした(自主防災組織の備蓄物資購入補助はあります)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

山形市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。防災情報と高齢者福祉のページに、家具転倒防止器具の補助や取付の制度は見つかりませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

山形県が直接補助する制度もあります(県内全域が対象。山形市の補助とは別の制度で、申請先は山形県です)。

ほかの価格だと、山形市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限50,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?