茨木市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

茨木市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。茨木市の蓄電池の補助は、補助対象経費(税抜)の額か4万円のいずれか少ない額(100円未満切り捨て)、上限4万円です。家庭用蓄電池が対象で、申請の期限は2027年3月5日です。

茨木市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

茨木市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

茨木市 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(蓄電システム・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)

補助率
—補助対象経費(税抜)の額か4万円のいずれか少ない額(100円未満切り捨て)
上限額
40,000円上限4万円
区分補助率上限・金額
蓄電システム(上限4万円)一律40,000円
対象の品目蓄電池

定置型で蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電システムなどで発電した電力や夜間電力を繰り返し蓄えて、停電時などに使えるもの(JISまたはIECなどの国際規格に適合、中古・自作品は対象外)。太陽光発電がなくても申請できます。

申請期間令和8年4月13日から令和9年3月5日まで(土日祝日・年末年始を除く。予算に達した場合は受付終了)。設置日から6か月以内に申請
対象者
  • 茨木市の住民票に記載されている個人が、その住所に蓄電システムを設置していること(設置後の申請)
  • 設置日から6か月以内に申請すること
  • 納期限が来た市税を完納していること(未納・分納中は対象外)
  • 過去5年以内に茨木市から同じ種類の設備の補助を受けていないこと
申請方法設置した後、募集期間内に交付申請書・設備の概要・領収書と内訳明細書の写し・住民票の写し・写真などを環境政策課の窓口へ直接持参します(代理人の持参も可)。
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数100円未満は切り捨て
  • 蓄電池ユニットの型番と製造番号の写真が必要です。設置後は撮影が難しい場合があるので、設置前や設置の際に撮っておくよう案内されています。
  • 申請者名・領収書などの名前・電力受給契約者名が一致している必要があります。

出典:茨木市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

茨木市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
蓄電システム(上限4万円)(一律40,000円)・税抜で計算補助 40,000円※1
自己負担 60,000円
上限に達しています
補助 40,000円※2
自己負担 460,000円
上限に達しています
補助 40,000円※3
自己負担 1,460,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜454,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜1,363,636円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

茨木市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。自治会・地区連合自治会が設置する防犯カメラの補助だけでした(「マンション等の管理組合、個人は補助対象外」と書いています)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

茨木市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の令和8年度補助・助成制度一覧パンフレットと危機管理課の防災ページに、感震ブレーカーの補助はありませんでした(耐震診断・耐震改修の補助だけ)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

茨木市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の家具転倒防止のページは固定の方法を案内するだけで、サイト内検索(家具転倒)でも補助・取付支援は見つかりませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、茨木市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:蓄電システム(上限4万円)(一律40,000円)・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

大阪府のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している大阪府の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が茨木市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
茨木市(このページ)定額最大40,000円2027年3月5日まで
東大阪市2分の150,000円2027年3月1日まで
高槻市3分の150,000円2027年3月5日まで
泉大津市公式ページで確認50,000円2027年3月15日まで
豊中市公式ページで確認60,000円受付終了
池田市公式ページで確認70,000円2027年3月12日まで