東大阪市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

東大阪市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。東大阪市の蓄電池の補助は、補助対象経費(税抜)の2分の1(千円未満切り捨て)、上限5万円です。家庭用蓄電池が対象で、申請の期限は2027年3月1日です。

東大阪市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

東大阪市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

東大阪市 再生可能エネルギー等普及促進事業補助金(家庭用蓄電池・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)

補助率
2分の1補助対象経費(税抜)の2分の1(千円未満切り捨て)
上限額
50,000円上限5万円
対象の品目蓄電池

国が今年度に実施する補助事業の対象としてSII(環境共創イニシアチブ)が公表する蓄電システム登録済製品一覧に載っている家庭用蓄電池(未使用品)。本体・付属機器の購入費と設置費が対象です。

申請期間令和8年6月1日から令和9年3月1日まで(先着順。予算額に達したら終了。令和8年9月8日現在の残りは約106件)
対象者
  • 自ら住む市内の住宅に蓄電池を設置した個人(未入居の新築の蓄電池付き住宅を購入して住む方を含む)
  • 蓄電池を自ら購入して所有していること(設置・引渡日が令和8年3月1日以降)
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去に市の蓄電池の補助を受けていないこと
申請方法設置した後に、東大阪市電子申請システムで申請(郵送・FAX・メールでは受け付けません。電子申請ができない方は環境企画課へ相談)
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 設置(引渡し)の後に申請する制度です。
  • 国や他の自治体の補助金などを受ける場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。
  • ZEHの補助とは併用できません。

出典:東大阪市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

東大阪市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
2分の1・上限50,000円・税抜で計算補助 45,000円※1
自己負担 55,000円
補助 50,000円※2
自己負担 450,000円
上限に達しています
補助 50,000円※3
自己負担 1,450,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜454,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜1,363,636円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

東大阪市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「防犯・不審者情報」のページは注意の呼びかけが中心で、防犯カメラなどの購入・設置の補助は見当たりませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

東大阪市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。消防局の「地震による電気火災対策」のページは感震ブレーカーの紹介だけで、補助の案内はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

東大阪市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。防災(災害への備え)と高齢者向けサービス(介護保険以外のサービス・自立生活支援)の一覧に、家具転倒防止の補助や器具の支給は見当たりませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、東大阪市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:2分の1・上限50,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

大阪府のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している大阪府の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が東大阪市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
東大阪市(このページ)2分の150,000円2027年3月1日まで
高槻市3分の150,000円2027年3月5日まで
泉大津市公式ページで確認50,000円2027年3月15日まで
豊中市公式ページで確認60,000円受付終了
茨木市定額最大40,000円2027年3月5日まで
池田市公式ページで確認70,000円2027年3月12日まで