札幌市の蓄電池補助金(令和8年度)
制度ごとの受付状況
- 札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金(定置用蓄電池)(令和8年度):受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)
制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。
札幌市の蓄電池の補助は受付終了です(公式ページを2026年10月12日に確認)。札幌市の蓄電池の補助は、蓄電池容量1kWhあたり1万6千円、上限6万4千円です。家庭用蓄電池が対象です。
札幌市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。
札幌市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?
札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金(定置用蓄電池)(令和8年度)
受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象
- 補助率
- —蓄電池容量1kWhあたり1万6千円
- 上限額
- 64,000円上限6万4千円
| 対象の品目 | 蓄電池 定置用リチウムイオン蓄電池(容量2.0kWh以上、太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続しコンセントから充電しないもの、本体購入費が1台10万円以上(税抜)、未使用品)。 |
|---|---|
| 申請期間 | 第2回募集:2026年9月1日から11月4日まで(郵送必着。第1回は7月8日で終了。応募額が予算を超えた場合は抽選) |
| 対象者 |
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| 申請方法 | 募集期間中に申込書(様式1)を郵送し、補助金受領予定者になったら期限までに補助金交付申請兼完了届(様式2)を提出 |
- 2026年2月7日以降に取得(引き渡し)した機器が対象です。
- 蓄電池だけで申請する場合は、住宅に太陽光発電が設置されていることが分かる書類が必要です。
- 完了届の提出期限は最終で2027年2月5日(消印有効)です。
札幌市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?
自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。町内会・自治会が道路などに設置する防犯カメラの補助だけで、「個人や事業者が独自に設置する防犯カメラは対象外」と書いています(令和8年度の受付は終了)(2026年10月11日に確認・確認したページ)
札幌市に感震ブレーカーの補助はある?
個人向けの制度は見つかりませんでした。市のサイト内検索で「感震ブレーカー」を調べても補助のページはなく、消防局の火災予防のページにも補助の案内はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)
札幌市に家具転倒防止器具の補助はある?
個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「家具の固定等安全対策」のページは固定の方法の案内だけで、器具の補助・取付の制度はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)
ほかの価格だと、札幌市の補助はいくら?(計算機)
買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。
蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限64,000円
補助の見込み—
自己負担の見込み—
計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。
補助の対象になる品目には、どんな商品がある?
北海道のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?
申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。
このサイトに掲載している北海道の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が札幌市に近いものを並べました。