旭川市の蓄電池補助金(令和8年度)
制度ごとの受付状況
- 旭川市 地域エネルギー設備等導入促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池・令和8年度):受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)
制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。
旭川市の蓄電池の補助は受付終了です(公式ページを2026年10月12日に確認)。旭川市の蓄電池の補助は、補助対象経費(機器代・税抜)の10分の1(千円未満切り捨て)、上限10万円(補助額が1万円に届かない場合は対象外)です。家庭用蓄電池が対象です。
旭川市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。
旭川市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?
旭川市 地域エネルギー設備等導入促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池・令和8年度)
受付終了(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請
- 補助率
- 1割補助対象経費(機器代・税抜)の10分の1(千円未満切り捨て)
- 上限額
- 100,000円上限10万円(補助額が1万円に届かない場合は対象外)
| 対象の品目 | 蓄電池 壁・床に固定する定置用リチウムイオン蓄電池(蓄電池部・電力変換装置・制御装置などで構成され、太陽光発電システムなどの余剰電力を蓄電できるもの)。補助対象経費は蓄電池本体・電力変換装置・リモコン・ケーブルの機器代で、架台などの資材費・工事費は対象外です。 |
|---|---|
| 申請期間 | 第2回の受付は令和8年9月18日から10月19日まで(必着、平日のみ。交付予定額40万円を上回る申請があれば抽選)。第1回(4月17日〜8月31日、先着順)は終了 |
| 対象者 |
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| 申請方法 | 受付期間内に交付申請書を郵送・持参・電子メールで環境総務課へ提出します。抽選のあと当選者が追加書類を出し、交付決定を受けてから工事をします。代金を支払った日から45日以内かつ令和9年2月26日までに完了報告書を提出し、その後請求書を出します。 |
| 最低額 | 費用の合計が100,000円以上のときだけ対象 |
| 計算のもと | 消費税を除いた金額(税抜)で計算 |
| 端数 | 1,000円未満は切り捨て |
- 補助の下限額は1万円です(税抜の機器代が10万円未満だと補助額が1万円に届かず対象外)。
- ZEHなどの証明書を出した申請は優先的に採択されます。
- 旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金とは併用できません。
旭川市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?
価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。
| 区分 | 10万円のとき | 50万円のとき | 150万円のとき |
|---|---|---|---|
| 1割・上限100,000円・税抜で計算 | 補助 0円※1 自己負担 100,000円 | 補助 45,000円※2 自己負担 455,000円 | 補助 100,000円※3 自己負担 1,400,000円 上限に達しています |
- ※1 この制度は費用の合計が100,000円以上のときだけ補助の対象です。この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
- ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜454,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
- ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜1,363,636円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。
旭川市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?
個人向けの制度は見つかりませんでした。市の防犯のページの一覧に補助はなく、市が中心部に街頭防犯カメラを設置した案内だけでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)
旭川市に感震ブレーカーの補助はある?
個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「災害に備える」のページの一覧に、感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)
旭川市に家具転倒防止器具の補助はある?
個人向けの制度は見つかりませんでした。サイト内検索(家具転倒)と「災害に備えて」のページで、家具転倒防止器具の補助・取付支援は見つかりませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)
ほかの価格だと、旭川市の補助はいくら?(計算機)
買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。
蓄電池・ポータブル電源:1割・上限100,000円・税抜で計算
補助の見込み—
自己負担の見込み—
計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。
補助の対象になる品目には、どんな商品がある?
北海道のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?
申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。
このサイトに掲載している北海道の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が旭川市に近いものを並べました。