いわき市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

いわき市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。いわき市の蓄電池の補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円(容量は小数点第2位を四捨五入、7kWhまで)、上限7万円です。家庭用蓄電池が対象で、申請の期限は2027年3月31日です。

いわき市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

いわき市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

いわき市 住宅用太陽光発電等設置促進補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム・令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—蓄電容量1kWhあたり1万円(容量は小数点第2位を四捨五入、7kWhまで)
上限額
70,000円上限7万円
対象の品目蓄電池

蓄電容量1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電システムで、自ら住む住宅の屋根などに設置した太陽光発電システムで発電した電力を蓄えるもの。太陽光発電システムが既にある住宅で蓄電システムだけ設置した場合も対象です。

申請期間令和8年4月24日から令和9年3月31日まで(予算に達し次第終了。昨年度は2月下旬ごろ終了)。設置した後に申請。蓄電システムのみの場合は領収日が令和8年1月1日〜12月31日のもの
対象者
  • 住民票がいわき市にあり、機器の設置場所と同じであること(新築・既築・機器付き住宅の購入のいずれも可)
  • 蓄電システムは、自ら住む住宅に設置した太陽光発電システムの電力を蓄えるものであること
  • いわき市の市税を完納していること
  • 「販売」か「施工」の少なくとも一方がいわき市の事業者(または支店)であること
  • 機器について、この補助金以外の市の補助金・交付金を受けていないこと
  • 店舗・事務所を兼ねる住宅は、領収書や電力受給契約が個人名義の場合だけ対象
申請方法機器の設置が終わった後に、電子申請または紙の申請書(持参・郵送)で環境企画課へ申請します。振込まではおよそ1〜2か月です。
  • 令和8年度から蓄電システムの上限額が10万円から7万円に下がりました。
  • 国・福島県の補助金と併用できます。
  • 太陽光発電システム(1kWあたり1万円・上限4万円)、エネファーム、V2Hも同じ補助金の対象です。

出典:いわき市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

いわき市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。自治会・町内会・区などの地域住民組織が設置する防犯カメラの補助(防犯カメラ設置支援モデル事業)だけでした(個人宅は対象外)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

いわき市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の住まいの支援制度チラシ「住まいのサポート」(2026年6月版)と「家庭で取り組む防災対策」のページに、感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

いわき市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。サイト内検索(家具転倒)では、賃貸住宅での家具の転倒防止措置を呼びかけるページだけで、家具転倒防止器具の補助・取付支援は見つかりませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、いわき市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限70,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

福島県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している福島県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額がいわき市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
いわき市(このページ)公式ページで確認70,000円2027年3月31日まで
福島市蓄電容量1kWhあたり1万円100,000円2027年3月31日まで
会津若松市公式ページで確認40,000円公式ページで確認
須賀川市公式ページで確認40,000円2027年3月31日まで
郡山市定額最大130,000円2027年3月15日まで