会津若松市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

会津若松市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。会津若松市の蓄電池の補助は、蓄電容量1kWh(小数点以下2桁未満切り捨て)あたり8千円(子育て世帯は1万2千円)、上限4万円(子育て世帯は上限6万円)です。家庭用蓄電池が対象です。

会津若松市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

会津若松市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

会津若松市 住宅用太陽光発電システム等設置補助金(住宅用蓄電池システム)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—蓄電容量1kWh(小数点以下2桁未満切り捨て)あたり8千円(子育て世帯は1万2千円)
上限額
40,000円上限4万円(子育て世帯は上限6万円)
対象の品目蓄電池

住宅用太陽光発電システムと接続し、その電力を充放電して住宅で使う蓄電池システム。国の補助事業の対象機器として SII に登録されている未使用品

申請期間令和8年5月1日から受付(先着順、予算額に達した段階で終了)。公式ページの終了日は「令和8年3月31日(水曜日)」と書かれています。蓄電池の領収日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までのものが対象
対象者
  • 公式ページでは、住宅用太陽光発電システムと、住宅用蓄電池システムまたはV2Hを組み合わせて設置した方が対象と書かれています
  • 市内に住所があり、市内の自らの住宅に設置した方(対象システム付きの建売住宅を自らの住居として購入した方も対象)
  • 市税を完納していること
  • 子育て世帯(18歳になった後の最初の3月31日までの就労していない子、または妊娠中の子がいる世帯)は補助額が上乗せされます
申請方法設置して支払いを済ませた後、交付申請書類を環境共生課(追手町第二庁舎)へ持参(書類がすべてそろってからの受付)
  • 同じ制度で住宅用太陽光発電システム(1kWあたり1万円・上限4万円)とV2H(定額4万円、子育て世帯6万円)も補助されます。
  • 国・県の補助金と併用できます。
  • 令和8年10月2日現在の残り予算額は902,500円(今年度予算210万円)と公式ページに書かれています。

出典:会津若松市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

会津若松市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

自治会・町内会など団体向けの制度だけでした。町内会・自治会・区などの地域住民組織が設置する防犯カメラの補助だけでした(個人宅は対象外)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

会津若松市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「住まい」分野の一覧と木造住宅耐震改修の支援のページに、感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

会津若松市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。災害への備えのページと高齢者福祉サービスの一覧に、家具転倒防止器具の補助・取付支援は見つかりませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、会津若松市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限40,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

福島県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している福島県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が会津若松市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
会津若松市(このページ)公式ページで確認40,000円公式ページで確認
須賀川市公式ページで確認40,000円2027年3月31日まで
いわき市公式ページで確認70,000円2027年3月31日まで
福島市蓄電容量1kWhあたり1万円100,000円2027年3月31日まで
郡山市定額最大130,000円2027年3月15日まで