佐賀県の防犯カメラ・感震ブレーカー・蓄電池補助金一覧(令和8年度)
佐賀県の防犯機器(防犯カメラなど)の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は10,000円〜30,000円です。蓄電池・ポータブル電源の補助は、このサイトで1市区町村を掲載していて、上限額は100,000円〜470,000円です。
佐賀県で補助金がある市区町村は?
このサイトで公式ページを確かめて載せているのは、大町町、佐賀市の2市区町村です(2026年10月12日時点)。補助率・上限額・申請期限は下の表のとおりです。
| 市区町村 | 防犯機器(補助率・上限) | 防犯機器の申請期限 | 感震ブレーカー | 蓄電池・ポータブル電源 |
|---|---|---|---|---|
| 大町町 | 機器費用と設置費用(消費税を除く)の2分の1(防犯カメラとカメラ付きインターホンで別々に計算) 30,000円 | 2027年3月31日 | 掲載なし | 掲載なし |
| 佐賀市 | 掲載なし | — | 掲載なし | 1住宅につき10万円(定額)(1住宅10万円(受付件数27件・超えた場合は抽選))/補助対象経費(工事費込み・税抜)の3分の1(千円未満切り捨て)。ただし蓄電容量1kWhあたり4.7万円(14.1万円/kWhの3分の1)が上限(上限47万円(17件程度・超えた場合は抽選)) |
表の「掲載なし」は、その分野の制度をこのサイトにまだ載せていないことを表します(調べた結果は市区町村のページに書いています)。確認日は市区町村のページの各制度に書いています(このサイトの調べ方)。
佐賀県で対象になる品目から補助金・製品を探す
佐賀県内の補助制度で対象になっている品目です。品目ごとの全国の補助一覧や、メーカー公式仕様の比較表も見られます。
申請の注意点・機種の選び方(解説記事)
- 個人宅の防犯カメラに補助金が出る市町村(東京都以外・令和8年度)自宅に付ける防犯カメラに補助がある、東京都以外の市町村の一覧(補助率・上限額・期限)です。市内の店で買う、高齢者の世帯だけ、工事の前に申請など、よくある条件も公式ページの例でまとめました。
- 家庭用防犯カメラは「補助金の条件に合うか」で選ぶ(24時間録画・追跡機能・買う店)家庭用の防犯カメラを補助金で買うなら、性能より先に自治体の条件を確かめます。24時間連続録画、追跡機能なし、屋外設置、買う店など、公式ページに書かれた条件と、その条件に合うかどうかをメーカー公式の仕様で見分ける方法をまとめました。
- 防犯カメラの設置工事費は補助の対象?自分で取り付ける場合と業者に頼む場合の違い防犯カメラの補助金は、設置工事費を含む自治体、専門業者に頼んだ分だけ含む自治体、本体代だけの自治体に分かれます。自分で取り付けたときの扱い、見積書が必要な自治体、最低購入額の条件と、センサーライトなどと合わせて申請するときの注意をまとめました。
- 防犯カメラの補助金:買う前に確かめる6つのこと(領収書・設置場所・ポイント払い)防犯機器の補助金は、領収書の書き方や設置場所、支払い方法で対象外になることがあります。自治体の公式ページに共通する注意点をまとめました。
- 録画機能付きインターホンを補助金で買うなら、録画のしかたと取り付け方で選ぶ録画機能付きインターホン(テレビドアホン)は、防犯の補助で対象になることが多い品目です。動画か静止画か、押したときだけ録画するものは対象か、新築・交換・賃貸の扱いなど、自治体の公式ページの条件と、メーカー公式の仕様での見分け方をまとめました。
佐賀県のすべての市区町村(調査状況一覧・20)
補助を載せている市区町村が2、公式サイトで確かめて個人向けの制度が見つからなかった市区町村が18、まだ調べていない市区町村が0です(2026年10月12日時点)。まだ調べていない市区町村は、順に確かめて追加しています。