石巻市の蓄電池補助金と感震ブレーカー・防犯カメラの補助有無(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

石巻市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。石巻市の蓄電池の補助は、蓄電容量1kWhあたり2万円、個人は上限8万円(1台1回限り)です。家庭用蓄電池が対象で、申請の期限は2027年3月12日です。

石巻市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

石巻市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「防犯・交通安全」のページは防犯協会連合会や犯罪被害者等支援の案内で、補助は防犯灯の維持管理等補助金だけでした(防犯機器の補助はありません)(2026年10月11日に確認・確認したページ)

石巻市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の防災サイトの「災害に備えよう」(市民防災ガイドなど)と木造住宅耐震改修工事助成のページに、感震ブレーカーの補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

補助がなくても、工事のいらないタイプは自分で後付けできます。タイプごとの違いは「後付けの感震ブレーカーの選び方」、製品の比較は「感震ブレーカーの補助金・製品比較」にまとめています。

石巻市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の防災サイト(災害に備えよう)と高齢者の在宅・ひとり暮らし向け支援のページに、家具転倒防止器具の補助や取付の事業はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

石巻市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

石巻市 太陽光発電等普及促進事業補助金(蓄電システム)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)太陽光発電のある住宅が対象

補助率
—蓄電容量1kWhあたり2万円
上限額
80,000円個人は上限8万円(1台1回限り)
対象の品目蓄電池

太陽光発電システムと接続し、1か所に固定して使用する未使用の蓄電システム

申請期間令和8年4月1日から令和9年3月12日まで(予算額に達し次第終了)。令和7年4月1日以降に設置を完了したものが対象
対象者
  • 蓄電システムが太陽光発電システムと接続していること
  • 石巻市内に住所がある個人で、市内の自らの住居に設置していること
  • すべての市税に滞納がないこと
  • 令和7年4月1日以降に設置を完了していること(令和7年度中に申請できなかった方も対象)
申請方法設置後に、申請書と必要書類を環境未来推進課(各支所・総合支所の市民福祉課でも配布)へ提出。郵送の場合は書留など配達記録が残る方法で
端数1,000円未満は切り捨て
  • 設置したあとに申請します。
  • 補助額は千円未満を切り捨てます。
  • 同じ制度で太陽光発電システム(1kWあたり2万円、個人上限8万円)、HEMS(上限2万円)も補助されます。
  • 事業者(個人事業主を含む)は上限20万円です。

出典:石巻市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

宮城県が直接補助する制度もあります(県内全域が対象。石巻市の補助とは別の制度で、申請先は宮城県です)。

ほかの価格だと、石巻市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:額は容量・台数などで決まる・上限80,000円

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

宮城県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している宮城県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が石巻市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
石巻市(このページ)蓄電容量1kWhあたり2万円80,000円2027年3月12日まで
大崎市公式ページで確認105,000円2026年12月18日まで