茂原市の蓄電池補助金(令和8年度)

制度ごとの受付状況

制度内容の基準日:2026年10月12日/申請期間の判定日:2026年11月13日。予算による早期終了は各制度の公式ページで確認してください。

茂原市の蓄電池の補助は受付中です(公式ページを2026年10月12日に確認)。茂原市の蓄電池の補助は、定額7万円(導入経費から消費税等を差し引いた額が7万円を下回る場合はその額、千円未満切り捨て)、上限7万円です。家庭用蓄電池が対象で、申請の期限は2027年3月10日です。工事・購入の前に申請が必要です。

茂原市の公式ページで確かめた内容です。予算に達すると期限前に締め切る制度が多いため、早めに公式ページで最新の状況を確かめてください。

茂原市の家庭用蓄電池の補助金はいくら?

茂原市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)(令和8年度)

受付中(公式ページを2026年10月12日に確認)工事・購入の前に申請

補助率
全額定額7万円(導入経費から消費税等を差し引いた額が7万円を下回る場合はその額、千円未満切り捨て)
上限額
70,000円上限7万円
対象の品目蓄電池

リチウムイオン蓄電池部とインバータなどの電力変換装置を備え、再生可能エネルギーの電力や夜間電力を繰り返し蓄えて使える定置用蓄電システムで、国の令和6年度以降の補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの(未使用品)。

申請期間令和8年4月1日から受付(予算の範囲内)。設置工事完了から30日以内か令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。予算残額439万円(令和8年10月9日現在)
対象者
  • 実績報告書の提出日までに設置した住宅に住み、茂原市に住民登録していること
  • 市税を滞納していないこと
  • 設備の設置費などを負担し、設備を所有できること(リースの場合は設置者とリース事業者の共同申請)
  • 市の交付決定通知が届く前に設備を導入・工事着手していないこと
  • 過去にこの制度などで同じ設備の補助を受けていないこと(蓄電池は設置日から6年を経過していれば再度申請可)
申請方法設備を導入・工事着手する前に、交付申請書と必要書類を市役所6階 環境保全課の窓口へ提出(代理人可・設置業者に依頼する場合は事務代行届が必要)。工事完了後に実績報告書を提出
計算のもと消費税を除いた金額(税抜)で計算
端数1,000円未満は切り捨て
  • 市から交付決定通知が届く前に設備を導入したり工事に着手したりすると、補助の対象になりません。
  • 申請者、工事請負契約書(売買契約書)の発注者、電力受給契約者は同じ人である必要があります。
  • 令和8年度から、個人の申請には公的身分証明書の写しが必要です。

出典:茂原市の公式ページ・関連資料(確認日 2026-10-12)・このサイトの調べ方

茂原市で家庭用蓄電池を買うと、自己負担はいくら?

価格(税込・設置工事費を含む)が10万円・50万円・150万円のときの補助と自己負担です。このページの計算機と同じ計算(公表されている補助率・上限額・端数の扱い)で出しています。

区分10万円のとき50万円のとき150万円のとき
全額・上限70,000円・税抜で計算補助 70,000円※1
自己負担 30,000円
上限に達しています
補助 70,000円※2
自己負担 430,000円
上限に達しています
補助 70,000円※3
自己負担 1,430,000円
上限に達しています
  • ※1 この制度は税抜の金額で計算します。税抜90,909円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※2 この制度は税抜の金額で計算します。税抜454,545円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。
  • ※3 この制度は税抜の金額で計算します。税抜1,363,636円(税込価格÷1.1、1円未満切り捨て)で計算しています。

実際の補助額は審査で決まります。ポイント利用分・送料・対象外の部材は補助の対象にならないことが多いです。

茂原市に防犯カメラなど防犯機器の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。自治会向けの防犯カメラ設置費補助金も令和8年3月31日に終了しており、そのページに「個人が設置する防犯カメラに対する補助金はありません」と書いています(2026年10月11日に確認・確認したページ)

茂原市に感震ブレーカーの補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。市の「災害後の『通電火災』を防ぐために」のページは感震ブレーカーの紹介だけで、日頃からの備えの一覧(耐震改修補助など)にも補助はありませんでした(2026年10月11日に確認・確認したページ)

茂原市に家具転倒防止器具の補助はある?

個人向けの制度は見つかりませんでした。防災の「地震への備え」は家具固定の呼びかけだけで、介護保険以外の高齢者福祉サービス(令和8年4月更新)にも家具転倒防止器具の補助・支給はありませんでした(2026年10月12日に確認・確認したページ)

ほかの価格だと、茂原市の補助はいくら?(計算機)

買いたい商品の価格(税込・設置工事費を含む)を入れてください。税抜で計算する制度は、自動で税抜に直します。価格はリンク先や見積書で確かめた金額を使います。

蓄電池・ポータブル電源:全額・上限70,000円・税抜で計算

補助の見込み—

自己負担の見込み—

計算は、自治体が公表している補助率・上限額・端数の扱いだけを使った目安です。ポイント利用分や送料、対象外の部材は補助の対象にならないことが多く、実際の金額は審査で決まります。

補助の対象になる品目には、どんな商品がある?

千葉県のほかの市区町村の家庭用蓄電池の補助と比べると?

申請できるのは住んでいる自治体の制度だけです。地域の差を知りたい人向けの表です。

このサイトに掲載している千葉県の市区町村の家庭用蓄電池の補助のうち、上限額が茂原市に近いものを並べました。

市区町村補助率上限額申請期限
茂原市(このページ)全額70,000円2027年3月10日まで
船橋市定額最大70,000円2027年2月26日まで
佐倉市公式ページで確認70,000円2027年2月26日まで
野田市公式ページで確認70,000円2027年2月26日まで
印西市公式ページで確認70,000円2027年2月26日まで
柏市全額70,000円2027年2月26日まで